住宅リフォーム助成制度各地で実現・仕事おこしで地域も元気

　業者と住民、地域を元気にする住宅リフォーム制度が各地で創設、実施されています。各地の民主商工会（民商）が粘り強く自治体に要請してきたもので、「仕事確保と地域を元気にするチャンス」とさっそく営業活動が始まっています。

市の担当者を招いておこなった住宅リフォーム条例学習会

申請殺到で拡充を要望＝北海道・北見民商
　北海道北見市で「住宅改修等促進助成条例」（住宅リフォーム条例）が制定され、6月28日からスタートしました。北見民商や左官事業共同組合などの業界団体が共同で要望していたもので、市民と建設不況にあえぐ市内建築業者に喜ばれています。
　同制度は市民が市内業者に発注する100万円以上のリフォーム工事に対して一律20万円の助成を行うもの。実施期間は13年3月末までで、増改築に加え、修繕・模様替え（土台、塗装、建具の取り替えなど）などの工事が対象となっています。
　実施に先駆け、市が6月24日に行った説明会には200人以上の建築業界関係者が参加。制度の開始を待って一部の業者で工事が遅れていた状況もあり、期待の高さをうかがわせました。
　北見民商は6月30日、市の担当職員を招いて独自の学習会を事務所で開催し17人が参加。参加者からは具体的な対象工事や手続きについて質問が出され、制度の改善についての要望も出されました。
　初年度の申し込み期限である7月21日までに、予算枠（100件、2000万円）を大きく超える371件の申し込みがあり、抽選が確定となりました。
　業者や市民からは「抽選に外れたら予定していた仕事がなくなるのでは」「外れたら来年また申し込むしかないのか」など不安の声も出ています。制度を利用して3件の仕事を予定しているKさん＝設備＝は「新しい仕事につながって本当にうれしい。ただ、全員が仕事を受注できないのは困る。これだけ申し込みがあるので、市には補正予算で対応してほしい」と話しています。
　民商では9月議会に向けて、補正予算の実施や制度の拡充に向けて要望を継続していく予定です。

住宅リフォーム制度を求めた宮崎民商の永峰美吉会長（右から4人目）ら

８月実施へ　活用めざし大宣伝＝宮崎民商
　宮崎市は6月議会で「住宅リフォーム助成事業」を創設、8月から開始します。宮崎民商などが繰り返し要望していたもので、「仕事確保のチャンス。大いに活用しよう」と呼びかけています。
　同事業は「住宅関連産業への投資意欲を促進し、中小零細企業の支援と地域経済の活性化を図る」ことを目的に、20万円以上の工事に対し経費の15％を補助するもので、上限は15万円。住宅の補修、修繕、増築や屋根、外壁の塗り替え、壁紙の張り替え、トイレ、台所、浴室工事などが対象で、市内業者を利用することが条件です。2年間の時限事業で、初年度1億円、次年度は2億円の予算です。
　宮崎市は住宅リフォーム助成制度について、これまで「持ち家率が低いため、助成すると不公平になる」との態度を示してきましたが今年2月、就任したばかりの戸敷正市長が宮崎民商と民商ハウジング（小規模工事登録業者でつくる組織）との懇談で、「各地の実施状況を調査したうえで検討したい」と回答。
　3月議会に向けては、制度創設を長年要望してきた建産労と共同で創設を要望し、議会でも共産党議員が実現を迫りました。6月議会前には「住宅リフォーム助成制度は住民からも喜ばれ、地域経済への波及効果も明らか」として直ちに創設するよう、市に働きかけてきました。
　制度実現のため、何度も市役所に足を運んだ永峰美吉会長は「この制度ができて営業がやりやすくなった。今まで仕事がなかった左官、塗装、設備などお客さんを回って知らせていけば仕事確保につながる。民商ハウジングでもチラシを配ってどんどん営業していきたい」と話しています。
　民商は大量宣伝で制度を市民に知らせ、仕事確保と会員拡大の運動を起こしていくことにしています。

周知図り仕事確保へ＝新潟・魚沼民商
　町内建築関連業者の振興などを目的に新潟県湯沢町は、7月1日から「住宅リフォーム支援事業」を実施しています。
　同事業は、町内の建築関連業者を利用し、住宅リフォームを行う町民に対し、20万円以上の工事を行う場合、その20％（上限10万円）を補助するもの。予算規模は1000万円で、対象期間は11年3月末まで。
　新潟県内ではすでに胎内市、十日町市、津南町で住宅リフォーム助成制度が創設されていますが、湯沢町はこれに次ぐものです。
　住宅リフォーム事業をめぐって、1月には新潟県連が「建築関連の商工交流会」を実施。
　各地のリフォーム助成事業の交流が行われ、魚沼民商から参加した建築業者から「助成制度をつくらせ、活用することが今の運動の流れ」との感想が出されるなど、住宅リフォーム助成制度実現への期待が広がっていました。魚沼民商は、日本共産党の佐藤守正湯沢町議に対し、制度の実現を要望。議会質問で取り上げたことが、実現に向けた大きな力になりました。
　湯沢町は住宅リフォーム支援事業とともに、耐震改修に要する費用の3分の1（上限50万円）に、県の補助（最大15万円）を加算した額を補助する「耐震改修支援事業」も創設しています（11年3月末まで）。
　魚沼民商では制度の周知とその活用を会員に呼びかけ、仕事おこしにつなげていくことにしています。