住宅リフォーム助成制度を創設、８月から実施＝岩手・一関市
勝部市長（右）に要請書を手渡す一関民商の武藤利道会長
岩手県一関市は6月議会で「住宅リフォーム助成制度」にかかわる予算を計上、8月から実施します。一関民主商工会（民商）が3年越しで求めていたもので「粘り強い運動の成果」と歓迎の声が寄せられています。
「緊急経済対策」の一環として行われる同制度は、基幹産業である住宅関連産業の振興を図ることで、地域経済の活性化と市民の住宅環境の向上などをめざすのが目的。対象工事費の10％が助成され、限度額は10万円。予算規模は1000万円で、期間は11年3月末まで。木造住宅の耐震改修工事助成事業と併せて実施する場合は、20万円となります。
深刻な不況で建築需要が激減する下で、一関民商は08年11月以降、4度の対市交渉を行い、制度の創設を繰り返し要求。09年11月には勝部修市長に対し、10月から施行された「一関市産業振興条例」の「経済自治」の理念を具現化する施策であることを主張。リフォーム助成制度の早期制定を訴え、「他自治体における実効性を調査、研究していきたい」と前向きの回答を引き出しました。
運動の中心となってきた小野寺喜久雄副会長＝建築設計＝は「地域の需要を地域の業者が満たすという『循環型経済』へ転換させるきっかけとしていきたい」と話しています。
民商では、同制度が実効性を発揮し得るよう業者向けの制度学習会などを企画するとともに、市民に制度の利用を広く働きかけていくことにしています。
住宅リフォーム助成制度創設へ請願採択＝新潟・燕市
鈴木市長（右から２人目）に申し入れる佐藤司郎会長（左端）ら
新潟県燕市議会は6月議会で、「住宅リフォーム助成制度の創設を求める」請願を全会一致で採択しました。燕民主商工会（民商）が5月に提出していたもので、住宅リフォームにかかわる請願の採択は初めて。7月9日には鈴木力市長と懇談し、早期実現を求めました。
請願では、燕市内の建設業者は未曾有の長期不況のもとでかつてない経営危機に追い込まれていると指摘。中小業者の仕事おこしと地域経済振興につながる住宅リフォーム助成制度は県内でも胎内、十日町市、津南町の2市1町に広がっているとし、燕市でも早期に実現するよう求めています。
鈴木市長との懇談には民商の佐藤司郎会長ら5人が参加。全国の実施状況や事例を紹介しながら、リフォーム助成によって経済波及効果が20、30倍に上っていることなどを紹介。改めて一日も早い制度の実現を求めました。
鈴木市長は「検討したい」と制度実現へ向け前向きの姿勢を示しました。
燕民商共済会理事長でもある大工の田上稔さんは「住宅の建て替えをしたくてもこの不景気でとてもできないが、せめて補強のためのリフォームをという声がある。その点で住宅リフォーム助成制度はお客と建築業者双方にとってありがたい制度であり、早急に実施してほしい」と話しています。
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