要望実りリフォーム助成創設へ＝宮城県多賀城市

　宮城県多賀城市の菊地健次郎市長は6月22日の市議会で、住宅リフォーム助成制度について「実施したい」と表明しました。塩釜民主商工会（民商）と多賀城支部が、市建設職組合とともに共同で要望していたもので、実現へ大きく踏み出すことになりました。
　この日の議会で菊地市長は日本共産党の佐藤恵子市議の質問に「財政問題もあるが、住宅リフォーム制度を実施したい」と表明。実施時期については「相談して決めたい」と答えました。
　多賀城支部と塩釜民商は3月30日、「仕事がないと嘆いているだけでは変わらない」と制度創設を求める要望書を菊地市長あてに提出。6月10日には、多賀城市建設職組合を含め三者連名で菊地市長に要望書を直接手渡し、「住宅リフォームは中小業者の仕事確保だけでなく、地域の活性化にもつながる」として、その実現を強く求めてきました。
　今回の議会での市長答弁はこうした要望を受けてのもので、多賀城支部の武田次男支部長は「助成制度実現への道筋がようやくできた。1日も早く制度を実施してもらい、地元建設業者の仕事確保はもちろん、地域の活性化のために頑張りたい」と話しています。

住宅リフォーム助成制度　市内の住民が自宅のリフォーム（改装・塗装・内装・外壁・増改築など）工事を、市内に本店を置く建設業者や個人事業者に発注した場合、その工事の一定額をその住民に助成するもの。全国では154自治体（3月31日現在）に広がっています。