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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2927号 5月24日付
 
業種 建設土木
 

住宅リフォーム助成制度の説明会を開催=宮城


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会場いっぱいに集まった石巻民商と建設総合組合が開いた住宅リフォーム助成制度の説明会

 宮城県石巻市は6月1日から「住宅リフォーム助成制度」の受け付けを始めるのに合わせ、石巻民主商工会(民商)は5月11日、石巻市建設総合組合と共同で説明会を開きました。地元の建築業者など会場いっぱいの92人が参加しました。
 工事費が10万円以上の場合、その10%(上限20万円)を補助するもので、予算総額は2000万円、受付期間は11月末まで。市内に本店を置く建設業者や個人事業者に依頼することや、年内の工事完了が条件です。
 市も注目の制度
 説明会では石巻市の西村洋一産業部長が「地域活性化につながる制度。市としても注目している。地元業者の仕事おこしの一助になればと期待しています」とあいさつし、商工課の佐々木塁主幹が工事の対象例や申請の仕方、申請者の要件などを説明しました。
 仕事確保に期待
 また、第2部では東北サポートセンターの細川正一郎さんが「エコポイント住宅制度」を説明。二つの制度を併用できることを知り、参加者は「今後の営業などに役立てていきたい」「利用しやすい制度で仕事確保に期待が持てる」などと話していました。
 民商では住宅リフォーム助成制度の創設を求めて昨年、石巻市建設総合組合と一緒に陳情署名に取り組み、1カ月間で3750人から署名を集め、市に要望してきました。
 市議会でも日本共産党の庄司よしあき市議が一般質問で取り上げ、経済効果や制度の必要性を強調していました。
 閉会のあいさつをした民商の渡邊金夫会長は「リフォーム助成制度の活用方法を紹介している商工新聞を、ぜひこの機会に購読してほしい」と訴え、会場で3人の読者が増えました。

   
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