住宅リフォーム助成16自治体に＝秋田
全国各地の自治体に広がる住宅リフォーム助成制度（関連記事）。民主商工会（民商）が自治体に要請するなど運動し、制度創設をかちとってきました。秋田県では、県事業に合わせ県内１６自治体に広がっています。さらに県連・民商が建設関連７団体とともに、秋田県の事業の申請窓口に指定されるなど、これまでにない変化をつくりだしています。
３月議会で一気に創設
秋田県連 自治体キャラバンで要請
住宅リフォーム助成制度の創設を県に要望してきた秋田県連（０９年１１月、向かい側の左端が小玉会長）
３月から実施されている秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業に合わせ、能代市、男鹿市など県内１３自治体（８市４町１村）が、県の事業も活用できる独自のリフォーム助成制度を創設しました（表１）。昨年すでに実施した横手市、八峰町、三種町と合わせ、県内の実施自治体は１６自治体（県を除く）となります。
県の事業は、住宅の増改築やリフォームの工事費の１０％を補助するもの（上限２０万円）。対象は７０００戸で、期間は１１年３月末まで。予算は１２億６０００万円です。
１６自治体が実施する制度はいずれも県の助成金に上乗せしたり、併用するなどが可能です。
新しく制度を創設した自治体関係者は「県の制度も使いやすくて活用できる。助成額も大きい。住民はもちろん業者にも好評だ。雇用拡大や、地域の活性化につながる」と高く評価。住民からも「リフォームするなら今」との声が上がっています。
県の事業を含め助成最高額が５０万円となるのは、由利本荘市、大仙市、横手市、八峰町の４自治体。能代市、男鹿市、潟上市、上小阿仁村は４０万円です。
助成制度の条件や工事内容は自治体によってそれぞれ異なり、子育て世帯（１８歳以下の子どもがいる世帯）に助成額を上乗せする自治体や、下水道の接続が条件となる自治体もあります。
住宅リフォーム助成制度をめぐっては、秋田県商工団体連合会（県連）が県労連とともに行った０６年の自治体キャラバンで、県内６民商とともに全自治体（２５市町村）に要請。昨年１１月には、県連が「今こそ県のリードで住宅リフォーム助成制度の実現を」と強く求めていました。
県連の小玉正憲会長は「県がリフォーム緊急支援事業を実施してわずか２０日間で３００件近い申し込みがあります。県民、建築関係団体・業者に待たれていた制度だということですね」と喜びの声。県内１３自治体に一気に広がったのは、各自治体が財政負担を少なくし安心して取り組めるよう県が動いたことが大きいと指摘。
「民商・県連が申請窓口になったのも、窓口８団体のなかでただ一つ、リフォーム制度を要望していたからと聞いていますが、民商にとっても大きな実績。今後も制度を充実させていきたい」と話しています。
秋田県連・民商も窓口に
秋田県連と県内６民商は制度創設時に、秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業の申請手続きを受け付ける窓口を依頼されました。県連が県事業の申請窓口となったのは初めて。
県が作成した「制度スキーム」によると、県民は直接、各地域振興局に補助申請などを行うことができますが、秋田県連含め建築関係８団体が窓口となって、相談業務や申請書類の取り次ぎができるシステムとなっています（表２）。
事務内容は申請書類の記載内容や添付書類の確認など。補助金は県が直接県民に交付する仕組みで、各団体の支部や地域組織も申請窓口と位置づけられています。
こうしたスキームをつくったことについて県担当課は「業界団体にとってもＰＲになるし、県の住宅リフォーム緊急支援事業を幅広く知ってもらうことができるから」と回答。また、８団体の選出理由について「秋田県連を入れたのは、住宅リフォーム助成の創設を県に申し入れたから、と聞いている」と説明しました。
▼建築関係８団体 県建設技能組合連合会 県建築労働組合 県建設業協会 県建築士会 県建築士事務所協会 県宅地建物取引業協会 全日本不動産協会県本部 県商工団体連合会
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