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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2920号 3月29日付
 
業種 建設土木
 

小規模工事の改善を求め市長と懇談

 茨城・土浦民商石岡支部 市長が見直し約束

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小規模工事登録者制度の改善を申し入れた島田市長との懇談)

 茨城・土浦民主商工会(民商)石岡支部は2月26日、小規模工事登録者制度について小美玉市の島田穣一市長に要望書を提出し懇談しました。佐藤孝男副支部長=水道設備=をはじめ11人が参加しました。
 情報公開請求で得た情報をもとに、業者選定で偏りがあることを指摘し、公平で公正な業者の選定基準を求めました。
 島田市長は「今後は改めます。再度、選定基準を各課へ流すとともに朝礼でも徹底する」と答えました。
 「指名業者を加えているのは、この制度の趣旨にそぐわないのではないか」と指摘したところ、島田市長とも認識が一致し、「今後趣旨を生かすよう見直す。見積りも、広く業者の目に止まりやすい工夫をするなどそれぞれ該当する担当課長に指示を出す」と答えました。
 地元業者へ登録を呼びかける点では、島田市長は「すぐさま広報で呼びかけるよう管財課へ指示を出し、この制度の手術をする」と改善を約束しました。

 リフォーム創設求める
  福岡・筑紫、春日那珂川民商 大宰府市長と懇談

 福岡・筑紫、春日那珂川の両民主商工会(民商)は1日、住宅リフォーム制度の創設を求め、井上保廣太宰府市長と懇談。「制度を検討したい」と回答しました。懇談には筑紫民商の隅信一会長、春日那珂川民商の岸川廣明会長ら7人が参加。
 隅会長らは、隣の筑紫野市ではことし4月から住宅リフォーム助成制度を始めることを紹介。その上で太宰府天満宮の土産店主が「店舗の改装もやってみようという気持ちになる」と話していることに触れ、制度創設を求めました。
 井上市長は「これからは福祉に力を入れたい。住宅リフォーム制度は検討します」と強い関心を示しました。

   
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