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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2918号 3月15日付
 
業種 建設土木
 

民商の署名を力にリフォーム助成創設・石巻市

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亀山市長(左端)に署名を渡す渡辺石巻民商会長(右から2人目)

 宮城県石巻市は4月から「住宅リフォーム助成制度」をスタートさせます。県内では初めて。建設関連業者から歓迎の声が上がっています。
 この制度は住宅リフォーム工事費が10万円以上の場合、その10%(上限20万円)を補助するもので、市内に本店を置く建設業者や個人事業者に依頼することが条件となっています。予算総額は2000万円で、実施期間は11年3月末まで。
 石巻民主商工会(民商、渡辺金夫会長)は、地域経済を直接刺激し、仕事確保につながる制度として早期に住宅リフォーム補助制度を創設するよう運動を展開。09年には石巻市建設総合組合と一緒に陳情署名に取り組み、1カ月間で3750人から署名を集め、市に要望してきました。市議会でも日本共産党の庄司よしあき市議が一般質問で取り上げ、リフォーム助成制度の経済効果や制度の必要性を強調してきました。
 市は当初、経済効果など制度の有効性を認めながらも、財政的事情から消極的な姿勢を見せて導入には難色を示していましたが、署名や議会質問を機に、亀山紘・石巻市長の姿勢も大きく変化。今回の制度実現に結びついたものです。
 民商のAさん=建設業=は「やっと実現できた。この制度を力に営業もかけ、仕事を確保したい。地域の活性化にもつなげていきたい」と語っています。

   
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