小規模工事リフォーム助成・仕事確保へ多彩に運動
仕事確保に向けて、各地の民主商工会（民商）は粘り強く運動。住宅リフォーム助成制度の実現や、改善を求めての自治体との交渉、施策の充実を訴えて市長と懇談、小規模工事登録者が集まって支部で名刺交換をするなど多彩に活動しています。
登録業者が知恵交流
茨城・土浦民商 支部で名刺交換会
小規模工事登録者が集まり、仕事確保に向けて知恵と工夫を出し合った土浦民商石岡支部の名刺交換会
茨城・土浦民商石岡支部は２月７日、小美玉市の小規模工事登録者に呼びかけて名刺交換会を行い、会外業者を含めて１６人が参加。仕事を確保するための知恵と工夫を出し合いました。
「登録しているだけではダメなのか？ どうしたら仕事が取れるのか」「長いこと、登録しているが仕事は一度も来ない。順番制ではないんですか」「実際どのように業者が選定されているのか」などの疑問が。そこで仕事を確保するために何ができるかをみんなで話し合いました。「小まめに市役所などを訪問し、名刺入れがあるので顔見せがてら行ってみては」「校長先生を訪問しよう」など具体的な活動が提案されました。
この日に向けて、佐藤孝男副支部長＝水道設備＝は小美玉市に情報公開を請求し、登録業者名簿や発注件数・発注金額などの情報を集めました。登録業者に民商の案内パンフや商工新聞などを送付。役員が電話をかけ、名刺交換会への参加を訴えました。
今後は、仕事発注・受注の地域割りなどを提案して制度への改善も含め、市と交渉を行う予定です。
小美玉市の福島ヤヨヒ市議も参加し、制度の実情などを出し合いました。
岩手県宮古市で４月からリフォーム促進事業
民商 経済効果示し交渉
岩手県宮古市は地域経済の活性化をめざし、４月から「宮古市住宅リフォーム促進事業」を実施します。県内１３市のうち、久慈市、奥州市、八幡平市に続く４番目の実施。宮古民商が５年越しで要求し続けていたもので、建設関連業者から「これで仕事が増え、景気回復の起爆剤にもなる」と期待の声が上がっています。
この制度は、２０万円以上の住宅リフォーム工事を行う宮古市民に対し、現金で一律１０万円を支給するもの。市内に本店や主たる事務所を置く大工・リフォーム施工業者に依頼することが条件です。
対象は、居住用家屋の修繕、補修、増築、模様替えなどで（１）ＣＯ２排出量の削減を目的とした高気密、高断熱、高性能住宅への改修（２）ユニバーサルデザイン採用やバリアフリー改修工事（３）耐震改修工事‐などを想定。倉庫、塀などの工事は対象外となっています。
予算は５０００万円。補助期間は４月から１１年３月までの１年間を予定しています。
宮古民商は昨年１０月、山本正徳市長に住宅リフォーム助成の実現などを求め直接交渉。その際、同民商が各自治体などから聞き取った経済効果や業者の反応も書き込んだ県内の「住宅リフォーム実施自治体一覧」を提示、山本市長も関心を寄せていました。また昨年の１２月議会では、日本共産党の崎尾誠議員も取り上げ、実現を迫っていました。
宮古民商の佐々木保三副会長（佐々保建設）は「５０００万円の予算で補助金が１０万円だと件数にして５００件。営業さも力がへえる」と話しています。
建設業許可の要件なくせ
札幌市内4民商リフォーム条例改善要望
小規模な建設業者を締め出すなと札幌市に申し入れる札幌市内４民商（向こう側）
札幌中部、札幌西、札幌北部、札幌東部の４民商は１月１３日、「札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例」（住宅エコ・リフォーム条例）の施行にあたり、建設業許可のない業者を締め出さないよう札幌市に申し入れました。
同条例は昨年１１月、「環境負荷の低減、安心・安全で快適な住環境の創出、市内産業の活性化及び市民の利便性の向上を図ること」を目的に制定されたもの。市は目的に沿った住宅リフォームの促進を図るため「助成その他必要な支援を行う」とし、支援の実施にあたっては「市内産業の活性化に資するよう市内業者に配慮するなど必要な措置を講ずる」としています。
ここでいう「市内業者」とは「建設業の許可を受けた」札幌市内に主たる営業所を有する事業者とされ、業法の許可のない中小の建設業者は“排除”された形になっています。
参加者は、建設業法で「５００万円未満」の工事は建設業許可が不要となっていることを指摘。その上で（１）住宅リフォーム助成制度を実施している岩見沢市では、建設業の許可を有しない建設業者でも５００万未満のリフォーム工事ができる（２）少額のリフォーム工事の場合、地元の小規模業者が請け負っているケースが多数ある（３）小規模な建設業許可を有しない者に頼んだ市民には、市からの助成が受けられない不利益が生まれる‐ことなどを指摘、行政の側から小規模な業者を締め出すことのないように強く要望しました。
応対した都市局市街地整備部・大島佳之住宅課長らは「制度設計は、３月ごろ明らかになる方向」と答えるにとどまりました。
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