住宅エコポイント制度活用のポイント解説

　「住宅版エコポイント制度」が１月２８日から始まりました。消費者が省エネに配慮したエコ住宅の新築やリフォームをすれば、商品などに交換できるポイントが、最大３０万円分もらえる制度です（予算は１０００億円）。住宅メーカーなどはすでに宣伝に力を入れており、消費者の「エコリフォーム・新築」への関心は高まっています。制度の内容を学び、消費者の相談にも積極的に応じることで仕事を確保しましょう。
　
　対象となる工事は？
　　今年中に着工した工事です

新潟県内の住宅建築現場

　持ち家、借家、一戸建て住宅、共同住宅に関係なく対象になります。工事内容は、リフォームの場合は（１）窓の断熱改修（２）外壁、屋根、天井または床の断熱改修。国から補助を受けて窓や断熱工事を行っている場合は対象外（ただし、高効率給湯器、太陽光発電設備は補助を受けていてもエコポイントの対象）です。
　さらにバリアフリーリフォーム（手すりの設置、段差解消、廊下幅拡張）などを行った場合はその分のポイントが加算されます。
　新築は（１）省エネ基準（９９年基準）を満たす木造住宅。確認済証などで「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されていることが必要（２）省エネ法のトップランナー基準に相当する住宅―です。
　トップランナー基準の水準とは、省エネ判断基準を満たす外壁、窓がある住宅に、０８年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べておおむね１０％削減されていること―などです。
　
　発行されるポイント数は？
　　最大で３０万ポイント
　発行されるポイント数は表１のとおりです。エコリフォーム１戸当たりの限度は３０万ポイント。１ポイントは１円相当です。窓の断熱改修の場合は、大きさや改修方法などによってポイント数が異なります。外壁、屋根、天井、床の断熱改修は、断熱材の種類によって最低使用量が決められ、施工する部分ごとにポイントが発行されます。
　バリアフリーの改修は１戸当たり５万ポイントが限度額です。手すりの設置、段差解消は５０００ポイント、廊下幅などの拡張は２万５０００ポイントが発行されます。
　エコ住宅の新築は１戸当たり３０万ポイント。共同住宅の場合は戸数分だけ発行されます。
　ポイントの交換対象商品は商品券、プリペイドカード、地域商品券、地域産品、省エネ・環境配慮に優れた商品で、追加工事に充てることも可能です。さらに交換対象を広げることが検討中です。
　また、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。
　
　発行の申請方法は？
　　住宅所有者が事務局に
　申請は工事終了後、住宅所有者が公募で決まった事務局の窓口（都道府県ごとに設置）に直接申請するか、事務局あてに書類を郵送します。個人、法人、または建築主、購入者にかかわらず申請することが可能です。ポイント発行の申請期限は表２のとおりです。
　新築住宅でポイント発行を申請できるのは、住宅の所有者が代わっても１住宅につき１回のみ。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）に基づく「登録住宅性能評価機関」が発行するエコポイント対象住宅証明書などが必要です。証明には手数料が必要で、評価機関によって金額に違いがあります。改修の場合はガラス、サッシメーカーが発行する性能証明書、卸業者などが発行する納品書などが必要です。
　ポイント交換の申請は原則、事務局が都道府県に設ける受付窓口での申請に限られます。郵送での申請は認められません。即時交換を希望する場合、ポイント申請と同時にする必要があります。交換申請期限はリフォーム、新築ともに２０１３年３月３１日まで。
　
▽住宅版エコポイントの相談窓口　Ｔｅｌ０５７０・０７１・０７７（土日、祝日も受け付け）、受付時間１０時〜１８時
▽（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターＴｅｌ０３・３２６１・９３５８（土日、祝日も受け付け）、受付時間は１０時〜１２時、１３時〜１７時。
　また、国土交通省のＨＰにも「住宅エコポイント」のコーナーがあります。