各地に広がる住宅リフォーム助成制度

　住民、業者も喜び経済効果も抜群の住宅リフォーム助成制度。各地の民主商工会（民商）の提案と運動でいま、全国に広がっています。県レベルでは秋田県がこの３月から実施を決定し、宮崎県延岡市では市長が「実施したい」と明言。制度実現を求める議会での請願採択や署名運動も各地で進んでいます。
　
　秋田県でも実現
　　佐竹知事「直接補助は有効」

住宅チフォーム助成制度を求め秋田県と交渉する県連の小玉会長（向かい側一番左）ら

　秋田県は、３月から住宅の改修工事に助成金を出す「住宅リフォーム緊急支援事業」の実施を決めました。県レベルの住宅リフォーム助成制度は新潟、島根についで３番目（両県では地元産材などの使用が条件）。秋田県商工団体連合会（県連）などが県に要望していたもので、業者からは「これで仕事おこしを進めたい」と喜びの声が広がっています。
　同事業は、住宅リフォーム工事費の１０％を施工主に補助（上限額２０万円）するもの。工事費５０万円以上で県内に本店を置く建設業者に工事を依頼した場合が対象です。予算規模は１２億６０００万円で対象は７０００戸。事業期間は１１年３月まで。
　秋田県連は昨年１１月、同制度によって１０倍以上の経済効果をあげている横手市の実績も紹介し「今こそ県のリードで住宅リフォーム助成制度の実現を」と、県に要望。応対した堀井啓一副知事は「仕事を増やし地域振興策としても有効」との認識を示したうえ、「県としても検討したい」と回答しました。
　その直後の１２月議会で日本共産党の山内梅良県議が同制度の実現を求めたのに対し、佐竹敬久知事は「直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度」と答弁。今回の実現につながったものです。
　県連の小玉正憲会長は「横手市に触発されたこともあると思うが、時宜にあった県の施策だ。業者も元気になって喜んでいる。この制度を活用し仕事おこしを進めたい」と話しています。
　
　市長が「実施したい」＝宮崎県延岡市
　　８団体要求が実る
　宮崎県延岡市は、昨年の１２月議会で首藤正治市長が住宅リフォーム助成制度について「（来年度から）実施したい」と答弁するなど、制度実現に大きく動き出しています。
　延岡民商は０４年９月、「仕事おこしと地域経済の活性化につながる」として、住宅リフォーム資金助成制度の実現を求める陳情書を市議会に提出しました。しかし結果は不採択。
　このため０６年には広範な団体に呼びかけ、延岡地区表具内装事業協同組合、協同組合延岡木工団地、延岡建築設計事務所会、延岡管工事協同組合、延岡市塗装業協会、社団法人県建築士会延岡支部、県造園緑地協会延岡支部の賛同を得て、再度陳情。本会議で審議され、自民、共産の議員を含め６人が賛成したものの、不採択。翌０７年に行った陳情も不採択となりました。
　しかし昨年の１２月議会で、日本共産党の平田信広議員が住宅リフォーム制度の導入を求めると、首藤市長は「住宅リフォーム事業は一定の経済効果もある」との認識を示し、再答弁で「（来年度から）実施したい」と実現を約束しました。
　延岡民商の甲斐修次会長＝建築＝は「市長の答弁を引き出したのは、広範な団体を巻き込んだ運動を粘り強く続けてきた結果。本当にうれしい。これを力に事業の早期実現に向け、さらに頑張りたい」と話しています。
　
　９町村実現へ署名運動＝福島・東石民商
　　各支部で奮闘
　住宅リフォーム助成制度実現に向けた署名・要請行動も広がっています。
　福島・東石民商は、住宅リフォーム制度創設に向けた統一した要望書を作成し、各支部で対応する東白河郡、石川郡内の全自治体９町村に要請行動を行っています。
　石川支部は１２月２４日、石川町に１５０人の署名を添えた要望書を提出。応対した加納武夫町長は「これはみんな町民の署名ですか」と驚き、リフォーム制度の説明に耳を傾けました。棚倉支部は棚倉町に７０人の署名を添えて要望書を提出（１２月２１日）。林業の活性化のため地元産材の活用も合わせた助成制度を要望しました。
　浅川支部では浅川町に１００人余の署名を添えて要望したものの、同町は「財政が厳しい」と答弁。しかし、会員は「町には相当額の繰越金がある。これを活用すればできるはず」と早期実現を迫りました。
　矢祭支部は昨年９月に１３６人の署名を古張允・矢祭町長に手渡し、実現を要望。古張町長は「前向きに検討したい」と回答。議会でも同様の答弁を行っています。
　要望署名は会員を中心にしながらも思い切って会外の業者に訴え。「仕事がないなかでこうした制度は非常にいいこと。頑張ってほしい」との声や「制度があればリフォームを考えたい」などの感想が住民からも寄せられています。

　うちもやろう
　広島・福山民商
　広島・福山民商は１月１２日、経営対策部会を開催。商工新聞新年特別号の「持ち家住宅祝い金事業」の記事を読み合わせて議論しました。「経済波及効果も高い制度」「この記事をもって知り合いの業者と対話したい」などの声も出され、住宅リフォーム助成制度の実現に向け、賛同署名を集めていくことを確認しました。