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住宅リフォーム助成制度で仕事おこしを
住宅リフォーム助成制度の創設が広がっています。福岡市内の五つの民主商工会（民商）では「住宅リフォーム助成制度を実現する会」を結成し、９月議会に向けての請願運動をスタートさせました。また、滋賀県内でも実施が１０自治体に増え、豊郷町では工事額の５０％、限度額３０万円など充実した制度を創設させました。
9月議会で請願運動
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| 住宅リフォーム助成制度の実現をめざして団結ガンバローをする福岡市内の民商会員ら |
福岡市内の東福岡、博多、福岡、南福岡、西福岡民商は７月１０日、福岡県建設労働組合とともに「住宅リフォーム助成制度を実現する会」を結成しました。
４０人が参加し、日本共産党の星野恵美子、倉元達朗市会議員も出席しました。
市内民商が調査したアンケートでは「本業だけでは生活できないが６割以上」など一刻も猶予できない事態が浮き彫りに。「仕事おこしは急務の課題」と結成したものです。
（１）国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源にして制度の実施を要求する、業界団体に賛同の署名を呼びかける（２）全市会議員を訪問し実現へ向けて協力を要請する―などを決め、９月議会に向けての請願運動をスタートさせました。
市内民商では５年前、すでに「住宅リフォーム助成制度」を実施している宮崎県の日南市や小林市を視察、経済効果について学び、「会」の結成に大きな役割を果たしました。
また、５民商は９日、住宅リフォーム助成制度の創設、制度融資への利子補給などを求めて福岡市の経営支援課と懇談。「国からの交付金を活用して住宅リフォーム助成制度の実現を」との要望に対して武末課長は「住宅という個人資産に市税を投入することはなじまない」としながらも経済効果があることは認めました。
参加者は経営実態アンケートの結果や実施している自治体の制度内容を説明。「実施している自治体では住民から喜ばれ、一石三鳥と言われるほど経済効果も上がっている。９月議会でぜひ実現をしてほしい」と強く要望しました。
制度融資への利子補給については「セーフティーネット保証の利用がこれまでの３倍近い１５４０億円の申し込みがあった。金利ゼロとはいかないが、利子補給をするなど努力している」と説明しました。
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