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仕事おこし制度が各地で前進
仕事確保が切実な要求になっています。各地の民主商工会（民商）では自治体に対して小規模修繕工事の発注や住宅リフォーム助成制度の改善などを求めています。これに応え中小業者の厳しい実態を踏まえて予算枠や上限額を増やすなど成果も広がっています。
教育委に学校修繕で申入れ＝広島
広島県商工団体連合会（県連）と広島市内の四つの民商、安佐南北小規模登録者連絡会は１月２９日、小規模修繕工事の積極的な発注を求めて広島市教育委員会施設課と初めて懇談しました。市教委の発注件数を増やすように申し入れたものです。
施設課長は「１件３０万円までは校長の権限、３０万以上が施設課に上がってくる。学校長は年間１５０万円の予算をもっている。今まで頼んでいた業者に向きがちなので、積極的に学校訪問をして受注してほしい」と答えました。また、「再度制度の趣旨を徹底し、発注を増やしたと言えるようにしたい」と前向きな姿勢を示しました。
広島市が発注する５０万円以下の小規模修繕の予算総額は約４億円に上り、発注件数は４０００件。そのうちの３億円を市教委管轄の学校関係（市立１４０小学校、６４中学校）が占めています。
しかし、同制度が始まった０５年度からの３年間で、小規模修繕登録者への発注件数は８％ほどで、うち市教委関係の発注件数は３％にとどまっています。
懇談に参加した広島北民商のＯさんは「施設課長は、『早くから修理をしておけば痛みも少なくなる。校長との話だけでなく、仕事や用件で学校に出入りしたときは、事務方に声かけをしてほしい』と言っていた。私たちも苦情を出すだけではなく、積極的に活用し、制度を改善させたい」と話していました。
住宅リフォーム制度を開始＝岩手・滝沢村
岩手県滝沢村は１日から地域経済活性化策として住宅リフォーム助成制度を始めました。盛岡民商が村長との懇談（昨年１０月）で実施を申し入れていたもので、「要求が実った」と喜びの声が上がっています。
同制度は、村内にある住宅のリフォーム工事を村内の事業者が行なった場合、住宅所有者に補助金を交付するもの。工事費３０万円以上（消費税除く）の工事が対象で、一律１０万円が補助されます。
０８年度は緊急処置のため２、３月分で１００万円の予算ですが、０９年度も実施が決まっており、予算増などを要請することにしています。
民商では同じ制度を地域の他市町村にも要請しており、滝沢村が最初の実施自治体です。
地域活性化事業を３億５千万円に増額＝三次市
広島県三次市は１月２８日、地域活性化生活支援のための緊急対策事業を臨時議会で決定しました。
総額は３億５４００万円。中小業者への支援は住宅・店舗リフォーム助成事業２２００万円、緊急保証認定事業者への信用保証料補助１１００万円、マル経融資利子補給４２０万円です。
特に住宅・店舗リフォーム助成事業は上限が１０万円から２０万円（または工事額の１０％）に引き上げられました。今年度は約１０００万円の予算枠がいっぱいとなり、１０月に終了しました。
三次民商では補助額に対する工事総額が２５倍（別表）になり、経済効果があることを会内外に知らせ、来年度の実施を求めていました。
同制度を実施しているのは県内では三次市だけで、民商ではチラシを作って活用を呼びかけています。受け付けは４月６日〜１０日まで。
小規模修繕上限額を１３０万円に引上げ＝上越市
新潟県上越市は、「小規模修繕契約希望者登録制度（登録制度）」の上限額を１３０万円に引き上げることを決定、２月１６日から業者登録を開始しました。
共産党市議団が３月議会に提出する０９年度予算要望に上越民商の要求を盛り込んでもらっていたもので、市がそれを採用しました。「地域経済を盛り上げていきたいと考える市と、民商の要求が一致した結果だ」と喜んでいます。
同市の登録制度は０３年９月から始まりましたが、登録業者の４９％しか仕事を受注していないのが実態です。民商では、引き上げを機に登録業者全員に仕事を出すよう市に要請することにしています。
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