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湯沢・横田両市が緊急経済雇用対策本部を設置
秋田県湯沢市と横手市はこのほど、地域経済の活性化と雇用を確保のため、緊急経済雇用対策本部などを設置しました。市独自事業を緊急に実施します。
湯沢市は６日、緊急経済対策本部を設置。小規模修繕工事を前倒しで発注することを決め、１１００万円の補正予算を計上します。
金融対策では中小企業への融資あっせん制度を拡充。預託金を３億９３００万円から１億円増額し、一般事業資金の限度額を１５００万円から２０００万円に、融資枠を１９億６５００万円から５億円増やします。実施期間は１月２２日から３月３１日まで。
また、「湯沢市総合労働相談所」（仮）を開設し、景気変動など経済上の理由で収益が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の相談にも応じます。
横手市は昨年１２月１０日、緊急雇用対策本部を設置し、中小企業緊急雇用安定助成金制度などを拡充します。急激な資源価格の高騰や景気変動などの理由によって収益が悪化し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主に賃金などの一部を助成します。支給要件は最近３カ月の生産量がその直前３カ月または前年同期比で減少していること。前期決算などの経常利益が赤字であること。
助成率は（１）休業手当または賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により、算定した額の５分の４（上限あり、市が５分の１以内を補助）（２）教育訓練を実施したときの訓練費として１日１人６０００円を（１）に上乗せする（３）出向した場合、事業主の負担額の５分の４（上限あり、市が５分の１以内を補助）―です。
支払日数は３年間で２００日。
中小企業事業主とは（１）小売業（飲食含む）＝資本金５０００万円以下または従業員５０人以下（２）卸売業＝資本金１億円以下または従業員１００人以下（３）サービス業＝資本金５０００万円以下または従業員１００人以下（４）その他の業種＝資本金３億円以下または従業員３００人以下。
金融対策として「マル横融資」の一般融資限度額を１５００万円から２０００万円に引き上げ、返済期間（１０年以内）に１年以内の据置期間を設け、金融機関への預託金を１億円積み増して６億円にします。
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