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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2864号 1月26日付
 
業種 建設土木
 

住宅瑕疵担保法学習会で怒りの声=小笠掛川

 静岡・小笠掛川民主商工会(民商)は先ごろ、掛川市文化会館シオーネで住宅瑕疵担保履行法の学習会を開き15人が参加しました。
 日本住宅保証検査機構(JIO)の篠原史浩さんと池田義雄さんが講演。今年10月以降に引き渡す新築住宅には2000万円の供託金を払うか保険金を払う義務が出てくることや、供託金は建築戸数が多くなるほど1戸ごとの負担額が減り、10年後に返還される仕組みである一方、保険は掛け捨てであることが説明されました。これを聞いて「大手ハウスメーカーに有利で、中小建築業者をつぶすような内容だ」との怒りの声が上がりました。
 また、同法は建設業許可のある事業者は供託金・保険料支払い義務がある一方で、許可のない事業者は任意加入であることから、「客は保険のある方を選ぶだろうから、許可のない業者は営業上不利になるのではないか」との不安の声も。「許可のない業者も1500万円以下の新築工事ならできるというが、将来制度が改悪されて、建設業許可のある業者しか新築工事ができなくなるのではないか」と懸念する声も出されました。
 会員の中には建材会社などが開いた説明会で供託金の話だけをされ、「2000万円も払えない。やっていけない」とあきらめている人もいます。そうした会員に向けて再度学習会を開くことにしています。
   
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