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「仕事確保につなごう」
新潟・新津民商 住宅瑕疵担保で説明会
新潟・新津民主商工会（民商）は９月１４日、住宅瑕疵担保履行法の説明会を開き、会内外から１５人が参加しました。
５月に続く説明会で、瑕疵担保責任保険の申し込みが始まったことを受けて開いたものです。
『月刊民商』（９月号）に掲載された「住宅瑕疵担保履行法と中小建設業者」を読み合わせし、取り寄せた（財）住宅保証機構の「まもりすまい保険」の資料に基づき、青木敦志事務局長が説明しました。
参加者から「建設業許可を取っていないが、保険に入れるのか」などの質問が出されるとともに、「保険料と検査手数料のほかに、毎年保険法人への登録手数料が３万円弱かかり、かなりの負担になる」「保険加入のための検査を２回受けなければならない。その負担も大変」といった不安の声が出されました。
話し合いを進める中で「供託金制度を利用するハウスメーカーより、保険を利用する町場の大工の方が安心ということを宣伝しよう」「私たち町場の大工は、私たち自身が担保だ。技術はハウスメーカーに負けない。この法律を契機に仕事確保につなげよう」と前向きに受け止めました。
同民商では今後もさまざまな情報を建築業者に知らせる、申し込み実務などの勉強会を随時開くことを確認しました。 |
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