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  トップページ > 業種のページ > 建設土木 > 全国商工新聞 第2837号 7月7日付
 
業種 建設土木
 

住宅瑕疵担保など論議
新潟・三条民商 建設業者交流会を開催 

 新潟・三条民主商工会(民商)の建設・建築部会は6月18日、民商事務所で建設関連業者の交流会(部会)を開き8人が参加しました。
  民商が関連業者にアンケートをとったところ、「情報を知りたい」「集まって話し合う機会がほしい」などの意見が多かったことから開いたもの。建築確認問題や災害関連の仕事が一段落し、公共工事の減少などで関連業者の「仕事がない」状況が続いています。
  交流会で仕事の状況を出し合ったところ、「去年よりかなり悪い」「土建関係は大変な状況」「仕事がまったくない」「材料が値上がりして困る」「キロ当たり70円の鉄が100円になった」「地域で家が7軒建っているが、ハウスメーカーばかり」「ハウスメーカーの仕事で損をした人もいる」という深刻な話が続きました。
  一方で、「民商ニュースで宣伝したら仕事がもらえた」など明るい話も。「仕事を出すなら会員に回したいがどんな会員がいるか分からない。名簿を作ったらどうか」「小規模工事の登録制度や耐震改修助成制度を市に要望していこう」など積極的な意見も出ました。
  住宅瑕疵担保の問題では「大工に仕事を辞めろと言わんばかり、建築組合も決まったらしょうがないと言うばかり」と意見が出され、民商でも学習会を開いて運動をしていこうとの声が出ました。
  民商では役員会で相談し、要望実現のために運動化していくことにしました。
   
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