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住宅瑕疵担保履行法 会外業者を含めて学習会
商工新聞でよく分かる
関心の高さを実感 新潟・新津民商 建築業者と対話進めて
「住宅瑕疵担保履行法の問題は商工新聞を読めば、よく分かる」との声が各地から上がっています。新潟・新津民主商工会（民商）では、町場の建設業者に学習会への参加を呼びかけたところ、これまでにない対話が広がり、学習会にも会外業者の業者が参加しました。
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| 会外の業者を含めて学んだ新津民商の学習会 |
新潟・新津民商が５月２５日開いた、来年１０月から施行される「住宅瑕疵担保履行法」の学習会には、会外の建築業者を含めて２０人が参加しました。
同法に詳しい一級建築士に講師を依頼。供託金、保険制度を説明し、「保険の加入には検査があり、悪質な場合は保険が出ないこともある。今からきちんと準備をしていくことが大事」と話しました。
会場からは「保険料は誰が負担するのか」「発注者が直営の工事はどうなるのか」などの質問が出ました。全国商工団体連合会（全商連）と国土交通省との交渉で、保険料減額の検討が約束されたことなども話題になり、「瑕疵担保履行法」の情報は商工新聞が分かりやすいとの声が出ていました。
講師は阪神大震災での家屋倒壊の教訓から２０００年４月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で１０年の瑕疵担保責任が義務付けられたことが、「履行法」制定の背景にあると指摘。また、耐震偽装問題などで「改正建築基準法」が昨年６月に施行され、「構造計算書の添付や地盤調査、接合金物の図面の添付など建築確認申請が厳しくなった」と説明。「現在は木造２階建ての建物は特例として、確認申請時の添付書類が免除されているが、特例が廃止になると業者の負担はかなり重くなる」と詳しく話しました。
事前の宣伝では、「学習会には行けないが資料がほしい」「長男が別に建築業をやっているので、そちらにも電話してほしい」などかつてなく対話が弾み、この問題への関心の高さがうかがえました。 |
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