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北海道連 建設業者実態調査
７割が売上減に
原油・資材高騰が影響 |
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北海道商工団体連合会（北海道連）はこのほど、建設業者の実態を掌握するため、「建設関連業者の実態調査」を緊急に実施。改正建築基準法や資材高騰の影響を受けている建設業者の厳しい実態が浮き彫りになりました。
調査は１月から２月にかけて２２００人の民主商工会（民商）会員を対象にアンケートを郵送し、５０１人から回答が寄せられたものです。
昨年１年間の売り上げでは前年比「３割を超える減少」と答えた人が２５％、「１割から３割以内の減少」は３０％で、売り上げが「減った」は全体の７割を超えました。現在の経営状態を「良い」「やや良い」「そこそこ」と答えたのは４分の１で、「やや悪い」「悪い」を合わせると７６％を占めます。
また、鋼材や金物、石油関連製品などの資材の値上がり、軽油やガソリンなどの諸経費の増加も利益を圧迫し、「最も深刻な問題は何か」との問いに多くの業者が「受注の減少」「単価の下落」「資材価格の上昇」と答えています。
また昨年の所得「２００万円未満」が２４・７％、「２００万円以上３００万円未満」は２３％で、回答者の半数超が３００万円以下の所得。
毎月の生活は半数が「赤字」または「赤字の方が多い」と答えており、仕事だけでは生活が成り立たない状況が広がっています。
消費税の問題では工事代金への転嫁が「完全にできている」のはわずか２７％、「まったくできない」のは２９％に上っています。
さらに国民健康保険や国民年金の保険料も３分の１を超える人が滞納しています。
自由回答欄には、「受注減と単価の値崩れが非常に厳しい」「公共工事の減少、工事単価の低下、若い職人が育たない」「家を建てたい人はたくさんいる。しかし収入が少なくて銀行が貸してくれない」など切実な声が寄せられています。
昨年１年間の道内の新築住宅着工件数は前年比１８％減少し、改正建築基準法が工事の遅れにつながっています。
道内では５日、老舗ハウスメーカー「木の城たいせつ」が倒産。関連企業の従業員は５６６人、負債総額は１１１億円と、建設業界に危機が広がっています。
北海道連は１０、１１両日、道労連や建交労などの労働組合と一緒に北海道経済産業局、道労働局、北海道庁へ中小企業への支援と雇用対策を求めて交渉しました。 |
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