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改正建築基準法で学習
北海道・室蘭民商 １３人が問題点深める |
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建築基準法と建築士法の改正の動きを受け、北海道・室蘭民主商工会（民商）は２月１８日、「４号建築物に関する特例」（一般的な２階建て以下の木造住宅について、構造に関する審査を省略していること）の廃止と小規模公共工事（修繕・改修等）希望者登録制度についての学習と懇談会を開き、１３人が参加しました。
北海道商工団体連合会副会長で１級建築士の石塚隆幸さんが問題点を報告。
改正建築基準法の施行で、建築確認審査および検査が厳格化し、申請のための添付書類が大幅に増え、審査期間が倍以上に延長されたため建築着工件数が激減したことを指摘しました。
添付図書が激増することによる事務量や経費の増加、審査期間の延長などで混乱が予想されると強調。伝統的な日本木造建築である在来工法・枠組み工法などは、国が一括管理する「ピアチェック」が必要となり、事実上伝統構法で建設することが困難になり、大手ハウスメーカーにとって有利な改正であることなどを説明しました。
また、４号建築物の「特例の廃止」は、１２月まで見直しを行い、来年５月を予定しているだけで「まだ決まっていない」ことを強調。安全性や品質を確保しながら、伝統工法を守り、施主や中小建設業者に過度の負担がかからないよう留意して、支援体制を組むことが大切と指摘しました。
小規模公共工事希望者登録制度については、まず制度をつくらせ、みんなが登録して実績をつくり、仕事を掘り起こすことで充実させることができると話しました。
参加者は、「これからどうしたらいいのか」など活発に話し合いました。 |
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