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青森市 小規模工事の納税要件を緩和
分納誓約で登録可能に
民商 毎年改善を要求し実現 |
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全国で「小規模（修繕、改善等）工事契約希望者登録制度」の創設や改善を求める運動が広がっています。青森県では民主商工会（民商）の交渉で納税要件をなくし使いやすい制度へ改善させました。同制度を実施しているのは１３日現在で、３５９自治体になりました。
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| 滞納者も登録できることを約束した青森民商と市との交渉 |
青森市は小規模工事登録制度の登録業者の要件を緩和し、税金滞納者でも分割納付を誓約している場合は登録できることになりました。
同制度は４年前、青森民主商工会（民商）の運動で実現したもので、毎年改善を要求しています。
今回の要件緩和は２月２０日に行った市との交渉で明らかになったものです。
交渉には田附衛副会長、小田とも子婦人部長ら５人が参加。市は市契約課長と課長補佐ら３人が応対しました。
市によると発注状況は予算ベースで１３００件、１億５０００万円。入札価格公開の要求については、「担当課に聞いてもらえれば落札業者名と金額は伝えることになっている」と回答。見積り依頼を公平にしてほしいとの要望については、「特殊技術の必要な現場には大手の業者も入れているが、制度の趣旨は市内業者への発注なので、契約の少ない業者、参加数の少ない業者に優先的に声をかけている」と答えました。
また、「複数箇所の現場を１回の入札にかけるのはおかしいのでは」との質問には、「予算がないことで担当課では安くなることを期待しているのではないか」とのことでした。
「工事品質を保つためには最低価格は必要ではないか」との質問には「雑な仕事をしているところにはペナルティーを課している」などと答えました。
参加者は具体的な例を示し、「安ければいいというものではない」と制度の改善を強く求めました。
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