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トップページ > 原油・原材料の高騰問題と対策のページ > 全国商工新聞第2849号 10月6日付

原油・原材料の高騰問題と対策のページ

原油高に対策を
国民大運動実行委員会　内閣府に要請

　全国商工団体連合会（全商連）も参加する「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は９月１９日、原油・原材料・穀物高騰の緊急対策を求めて内閣府に要請しました。投機マネーの実効ある規制、石油製品の価格安定対策、運輸業・銭湯など中小業者への直接補てんや価格保障、原材料などの値上がりに見合う下請け単価の適正化などを要望。
　地域力再生機構（仮称）準備室主査の中尻恒光主査が８月末決定の政府の「安全実現のための緊急総合対策」について説明したのを受け、全商連の嶋岡千年常任理事は、異常な原油・原材料高騰が経営を圧迫し「年末までもたない」という声が各地から上がっている状況を紹介。漁民だけでなく中小業者にも値上がり分を直接補てんすること、低利・長期の借り換えを含む融資制度の創設、地方自治体の支援策を推進する特別地方交付税の拡充、などを求めました。

原油高に対策を 国民大運動実行委員会 内閣府に要請

原油高に対策を
国民大運動実行委員会　内閣府に要請