原油高対策　低利融資など実現
自治体交渉で成果次つぎ

　自治体への申し入れなど原油高への緊急対策を求める運動が大きく広がっています。北海道では特別融資が創設されるなど貴重な成果が生まれ、新潟県でも低利の融資が実施されています。

特別融資の創設などを求めた国民大運動の道交渉

特別融資（返済期間10年 利率１・５％)を創設
北海道連など調査結果が道庁動かす

　北海道で「原油・原材料高騰対策特別資金」が創設されました。８日から受け付けが始まっています。
　 対象は（１）原油・原材料価格高騰の影響を受け、売上原価等が前年同期に比べ増加している（２）省エネルギー等に対する施設を導入する‐のいずれかに該当する中小業者です。限度額１億円、返済期間１０年（据え置き期間３年以内）、融資利率１・５％〜１・７％で、融資枠は２００億円。申し込み期間は来年３月３１日までです。９月議会に補正予算が提案されます。
　 北海道商工団体連合会（北海道連）が７月１５日の国民大運動実行委員会主催の道庁交渉で要望していたもの。「燃料、資材高騰に伴う中小企業の運転資金不足に対応するために、低利、長期で返済１年以上の据え置き期間を設けた緊急融資制度を創設する」べきとの声が反映されたものです。
　 北海道連は７月から、昨年来の急激な原油高騰でガソリンや燃料、原材料の高騰の影響を調べようと会内外の業者を対象に緊急影響調査を実施。５３人から「ガソリン代が昨年までは１カ月５万円くらいだったのが、今年は１０万円かかり、年間１００万円くらい上がった」（運送）、「仕入れ資金が１・５倍になり、資金繰りが大変。低利で１年据え置きの融資が必要」（食堂）など切実な声が寄せられていました。
　 この調査結果を一覧表にして、交渉直前に道庁経済部に届けたところ、交渉には関連部局の職員が多数出席し、現状掌握の実態や対策を述べるとともに、参加者からの要請を真剣に聞いていました。
　 交渉後、道職員が「調査結果が大変参考になった」と述べて今後の協力も要請するなど、民商の実態調査が道政を動かす大きな力になりました。
　 北海道連は今後、この制度融資を積極的に活用しながら、原油・資材高騰に苦しむ業者の切実な要求を実現する取り組みを強めることにしています。

低利の融資を拡充
新潟県連　実態示し県交渉

　新潟県商工団体連合会（県連）は５日、８月に実施した燃料・材料価格急騰による中小業者の「影響実態調査」をもとに、県の産業労働観光部や土木部などと交渉、抜本的な支援策を要望しました。県は「『セーフティネット資金』を利益の減少（５％以上）の場合でも利用できるよう融資対象を拡充し、利率も他の融資制度よりも低い１・９％、保証料も低額にしている」などと回答しました。
　 交渉には、橋本信行、山田芳龍の両県連副会長をはじめ１４人が参加。新潟県知事選予定候補の山崎えいぞう氏（民主県政みんなの会代表）や竹島良子県議（日本共産党）も同席しました。
　 参加者は、中小業者への直接補てんとともに、価格高騰による下請けいじめの防止、燃料費に対する一部補てんなどを要望。「ガソリン代の上昇でこれまで週２回の集配が１回となり、仕事量は半減した」（クリーニング）、「塗料代やガソリン代が一気に上がり、その上昇分をお客に請求できない」（塗装）などと、深刻な現状や要望を訴えました。
　 産業労働観光部長は「県としての直接補てんはなかなか難しい」としながらも、「皆さんの声を聞きながら、県として何ができるか検討したい」と回答。
　 土木部は「不適正な取引があれば厳重に指導する」と強調するとともに、県独自での「単品スライド条項」の適用対象の拡大については、「今後の材料価格の推移をみて検討する」と答えました。
　 また、交通政策局は「燃料費等の一部補てんは難しいが、バス・トラック協会などでは、県の運輸事業振興交付金を省エネ設備の導入や信用保証料の助成などに活用してほしい」と回答しました。

補正予算で対応約束
島根・松江民商　市に直接助成を要求

　島根・松江民主商工会（民商）は２日、緊急アンケートの結果に基づき、松江市に対して「燃油、穀物、資材等の異常な高騰問題への対策」を求めました。諸遊克巳会長ら７人が、（１）国際的な投機マネーを抑制するルールの確立や燃油価格の引き下げを国に求めること（２）業界・業種ごとの実態調査と対策を講じ、中小業者・農家・漁業者に対して直接助成を行うこと‐などを要望。経済産業部の能海広明部長らは「燃油高騰被害があらゆる業種に及んでいると認識している。９月補正を検討する段階では、国の対策がはっきりしなかったので、１２月補正で対応していきたい」と回答しました。
　 また、市町村合併後の対応として、「地域業者１０００軒程度を直接訪問し、行政として可能な援助や対応する機関を紹介している」「活性化を図ろうと商店街と懇談している」と述べました。
　 野津照己副会長＝クリーニング＝は「二十数年間、料金を据え置いている。資材の値上がりが続き、仕事をすればするほど赤字という状態。取次店の閉鎖や、廃業に追い込まれている業者もいる。組合としても対策をとるように県や市に要望したい」と訴えました。
　 商店街対策について諸遊会長が「市民の足が飲食街から遠のき、商店街の疲弊にもつながっている地域全体の活性化が必要」と訴えると、市側は共感を示しました。
　 また出雲市などで経済効果が表れている「住宅リフォーム助成制度」の創設を要望。担当課に伝えると答えました。