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原油・資材高被害に支援を
実態調べ各地で自治体交渉
「もう仕事を続けられない」「自治体として積極的な対策を」‐‐。全国各地の民主商工会（民商）は、原油や資材の高騰による価格動向の緊急調査を実施。その実態をもとに自治体などと相次いで交渉し、新たな融資制度の創設を検討する自治体もでてきています。
岡山県倉敷市 直接支援に理解示す
民商など副市長に要望手渡す
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| 要望書を手渡す倉敷民商の奥田会長（右から３番目）ら |
岡山・倉敷民商と岡山西農民連合会は８月１２日、倉敷市と交渉。民商の奥田伸一郎会長が原油・原材料高騰への直接支援などを求める要望書を提出し、中小業者と農業者の経営実態を訴えました。
河田育康副市長は「農業、中小零細業者の苦境は分かる。ぜひ、実態をまとめて請願署名を集めて、市に要求を出してほしい。そうすれば新たな制度が創設できる」と前向きに答えました。
「大手製鉄会社ＪＦＥは青ナンバーの運送会社には燃料の値上がり分を補填するのに、個人の運送業者が値上げを要求すると契約を切られる」と運送業者の実態を告発。「ガスの値上がりが響いている。ぜひ倉敷市に対策を打ち出してほしい」との焼き肉店の要望を訴えました。
また商工新聞（７月１４日付）の東京葛飾民商の原材料値上がり調査を示しながら「ぜひ抜本的対策を」と要求しました。
民商の常任理事でマスカット農家の男性（８０）は「原油が上がりマスカット温室に熱を入れるのを遅らせた、出荷時期が遅れるので値が下がる」と切実な状況を話しました。
河田副市長は初めは「倉敷市独自の制度は作れない」「農業だけとかある特定の業種だけ救済することはできない」と後ろ向きの発言をしていましたが、宮城県気仙沼市の漁業への支援の事例をぶつけると直接支援への理解を示しました。
香川県丸亀市 住民税分納など柔軟に
民商 低利融資の実施求める
香川・丸亀民商は８月５、６の両日、丸亀市と多度津町に対し、原油価格や原材料高騰の実態調査を示し、低利融資制度をはじめとした支援策を自治体として積極的に行うよう要望しました。
丸亀市への要望には宮武信幸会長ら５人が参加。市側は「直接支援はできないものの、住民税や国保税の分納など柔軟に対応したい」と答えました。
宮武会長らは、鉄筋はトンあたり５万円以上、砂糖はキロ当たり３０円、丸釘なども５キロあたり３００円近く上っている事実を示したうえ「影響はあらゆる業種に及んでいる。国に対して投機規制を要望するとともに、経済的弱者に対しては自治体として低利融資などの支援をしてほしい」と要望しました。
要請に参加した建設業の会員からも「資材が次つぎと上がるので、見積もりの有効期限は１０日間ぐらいしかない。うかつに出せば赤字になってしまう。何とかしてくれ」と切実な声が出されました。
市側は「市の融資制度についての申し込み窓口や審査会は商工会議所に委託しているので、市としては直接の支援はできないが、国保や市民税の分納などについては柔軟に対応したい」と回答しました。
参加者は「融資制度については、商工会議所だけでなく、市でも直接受け付けるべきだ」と改善を要望しました。
多度津町に対しても６日、同様に要望しました。 |
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