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投機マネー規制を
大商連など原油高騰でシンポ
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| 「投機マネーを規制せよ」と開かれた緊急シンポジウム |
大阪商工団体連合会（大商連）は７月１９日、大阪労連と共催で「原油・資材の異常高騰！仕事とくらし脅かす投機マネーの規制をもとめる緊急シンポ」を開きました。労働者、業者、農業関係者など５３人が参加、深刻な実態が報告されました。
日本共産党の吉井英勝衆議院議員は「原油の高騰が需給バランスの問題でなく、投機などによるプレミアム価格が原因であることは国も認めている」と指摘。「各分野で起きている実態を告発し、世論で投機マネーの規制を政府に迫ろう」と強調しました。
櫻田照雄阪南大学教授は「取引回数の規制や超過利潤への課税強化など投機規制の方法はある」と紹介。具体的な対策は難しいとする政府答弁しか取り上げないマスコミの姿勢も批判しながら「少数者の欲望が多数者の生活困難を生み出している今こそ、政治の力が求められる」と語りました。
各団体から「会社側は車両の使用期限の延長や人件費の切り下げで燃料代の高騰分を賄おうとしており、安心や安全にかかわる重大問題になろうとしている」（自交総連）、「材料の高騰分を認めてもらいホッとしたら、その分単価を減額された」（関中協）などの実態が報告されました。
大商連の藤川隆広副会長＝包装資材加工＝は「中小業者は、規模が小さくなればなるほど価格への転嫁が難しい。国保や住民税の負担増の影響もあり、営業以前に生活が成り立たない状況も生まれている」と告発。大商連が取り組んでいる、１０００人を目標とした「原油・資材高騰の実態告発運動」をもとに、「国や自治体に対策を迫っていきたい」と決意を述べました。 |
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