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原油高騰に怒り広がる
全商連「下げろガソリン！上げるな消費税！」署名を提起
中小業者にも直接支援を
愛媛では新聞、テレビも報道
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鳥取民商ダンプデモ
鳥取民商ダンプ部会（代表・古川光夫）は２日、ダンプデモを決行。燃料高騰、投機マネーを規制せよの声を上げました。参加者は「さらに行動を広げたい」と語っていました |
原油高騰に抗議し、全国の中小業者は怒りの行動に立ち上がっています。もう黙ってはいられないと、対策を求めて自治体と交渉し、運送業者は自動車を連ねたデモでアピール。２０万隻がいっせいに休漁した漁民のたたかいで、政府が７月２８日、燃料代高騰分を補助する直接支援策を発表したのを受け、中小業者に対する直接支援を求める声が広がっています。全国商工団体連合会（全商連）は「下げろガソリン！上げるな消費税！」の緊急署名を提起し、運動を呼びかけています。
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| 県に緊急対策を要望した愛媛県連の役員ら（左側、７月１６日） |
県知事に要請
愛媛県連が要望提出
愛媛県商工団体連合会（県連）は７月１６日、加戸守行県知事に原油高騰への対策を求めて「緊急要請書」を提出。県経済労働部経営支援課の清水進課長は「大変な状況なのはよく分かった。力になれるように県としても努力したい」と回答しました。
県内から１６人が参加。各テレビ局や新聞社も取材し、カメラのフラッシュがたかれる中で、県連の川原光明会長が「緊急要請書」を読み上げました。
愛媛県では６月議会で「原油価格の高騰対策の拡充を求める意見書」を可決しました。申し入れでは県としての対策や相談窓口の拡充、各業界への影響調査、ボイラーや乾燥機などの燃料使用状況に応じた助成、トラック運送での燃料サーチャージ制度の普及指導、国に対して国際的な投機マネー抑制のルール確立など５項目を要望しました。
参加者は「鋼材が１トン５万円に上がった」（造船）、「軽油が１５０円に上がり、走るたびに赤字。暫定税率をなくしてほしい」（運送）、「燃料サーチャージを持ち出すと、荷主に来なくていいと言われる。運賃の半分は燃料費、残り半分が人件費ではやれない」（運送）、「材料のすり身が３倍。スケソウダラが２倍に上がった。食油も２倍、商品を２割上げたら売り上げが下がった」（かまぼこ製造）、「公共事業の件数が年々減って大変なのに、材料がすべて上がっている」（鉄筋）、「原材料と包装資材も上がり大変。商品を送る運送賃が高くなっている」（珍味加工）、「愛媛県のガソリン代は全国３番目に高い」（インテリア）など実態を告発。また、県連が実態調査した「原油価格高騰による営業実態調査」の結果を示し、県政に反映してほしいと繰り返し要望しました。さらに、東京都渋谷区のクリーニング業者への２０万円の助成を愛媛県も実施すべきと迫りました。
今回の要請行動は南海放送、テレビ愛媛、愛媛朝日テレビなどで放映され、翌日の愛媛、毎日、産経新聞などで報道されました。
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| 古川民商は原油高騰に抗議し、自動車１５台でデモをしました（７月２７日） |
自動車でデモ
宮城・古川民商
「ガソリン、食料品の高騰 もう我慢できない」‐。
宮城・古川民商は７月２７日、「投機マネーを規制せよ！」と２５人が集まり、１５台の自動車でデモを決行しました。
出発式で佐々木孝会長は「ガソリン・食料品が高騰し、営業と暮らしが大変になっている。漁師も立ち上がった。中小業者も立ち上がり、諸物価高騰の真犯人である『投機マネー』を政府に規制させるために、大崎市から全国の仲間へ発信し、力を合わせてこの不況をはね返そう」と力を込めて訴えました。
車が連なったデモは、通行中の人たちが「何の行列だ」と振り返り、のぼり旗を見て手を振る人、声援を送る人など大きな反響がありました。
デモ終了後、参加者から「政府は早く対策を考えるべきだ」などの声が上がり、「中小業者への直接支援を求めて今後も抗議行動を強めよう」と元気に話し合いました。
またデモの届け出を警察署に出しに行ったときに「これはいい取り組みだ。どんどんやってほしい」と激励されました。 |
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