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ガソリン暫定税率復活に怒り
全商連 再議決に抗議談話 |
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国民・中小業者の反対を押し切って自公政権は１日からガソリン税などの暫定税率を復活させました。全国商工団体連合会（全商連）は２日、「暫定税率の復活の再決議に抗議する」との談話を発表しました（別項）。暫定税率の復活で２兆６０００億円もの負担増となり、ガソリンスタンドや運送業者は悲鳴を上げています。
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| １日から値上げされたさいたま市内のガソリンスタンド |
中小ＧＳほど打撃大きく
福岡の業者Ａさんは「個人のガソリンスタンドほど大変な影響を受けた」と怒り心頭です。
地下タンクが４月３０日の夜７時半には空っぽになり、店じまい。１リットル１５７円になった１日からは前日までの忙しさとは一転し、スタンドはガラガラです。
Ａさんは１日からの値上がりに備えて４月２６日に卸元にガソリンを注文しましたが、「月を越さないと出せない」との返事。一方、石油会社の直営店には１日に何度もガソリンを納入しています。「その１回分を回してくれてもいいはず」と腹立たしい気持ちでした。
「４月１日からの値下げ時は、高いガソリンを仕入れても値下げして大幅な赤字が出た。ガソリン価格を上げるときも下げるときも打撃を受けたのは小さなガソリンスタンド。そのことを政府は知ってほしい」と浅川さんは強調します。
運送業界全体を低迷させる
運送業者も大変です。埼玉の業者Ｉさんは「暫定税率の復活は、自民党政治への不信感を増幅させた。中小の運送会社の経営は一段と厳しくなり、企業間格差が広がり、運送業界全体を低迷させる」と指摘します。
Ｉさんは４１台のトラックを稼動。月の軽油代は３００万円前後と３、４年前の２倍近くになっています。
４月は７０万円ほど軽油代が安くなりましたが、５月から元に戻りました。
「業界全体がどうなるのか。小さな会社は生き残るために単価を落して車を走らせ、福利厚生費を削って従業員に仕事をさせる。そうした状況は業界にとってはマイナス。業界全体が良くならなければ企業は発展しない」と心配しています。
経費削減も限界 暫定税率廃止を
５０台の車を持つ神奈川の業者Ｏさんも軽油代が数年間でおよそ２倍近くに上昇。知り合いの同業者は廃業に追い込まれました。「運送業者は７種の税金にしばられている。頑張って払っているが、ひどすぎる。政府は道路特定財源を守り、地方に高速道路を造ることに必死だが、流通を守らなくては本末転倒」と怒りをぶつけます。
一度は荷主が単価値上げに応じ、いくらかは改善されましたが、その後の軽油代高騰で、赤字は膨らみ、賃金引き下げなどで経費をぎりぎりまで抑えています。
Ｏさんは「もう限界。燃料だけではなくタイヤ、エンジンオイルなどすべてが上がっている。廃業覚悟で、荷主に単価値上げを訴える準備をしている。暫定税率は廃止すべき」と話しています。
全商連が抗議談話
暫定税率の復活によって１リットル３０円以上も値上がるなど国民生活に重大な影響を与えており、強く抗議する。
国民世論無視の数の横暴による再議決は暴挙と言うほかはない。政府・与党が狙う「道路特定財源法案」の再議決は、不要不急の道路建設のために、今後１０年間の財源を確保しようというものでしかない。さらに、「一般財源化」を口実に消費税増税の議論に国民を巻き込むことさえ狙っており、許すことはできない。
民商・全商連は、国民生活をないがしろにして世論に背を向ける福田政権の早期退陣を求めるとともに、国民の声が届く政治をつくるために全力を挙げることを表明するものである。 |
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