業者支援で活性化を＝愛知県連

愛媛県連、宇和島民商が副市長などと懇談

　小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく、小企業への施策充実を求め、愛媛県商工団体連合会（県連）と宇和島民主商工会（民商）は、12月5日に愛南町と11月27日に宇和島市とそれぞれ懇談しました。
　要望したのは、（1）消費税増税反対の意見書を国に送付すること（2）小規模基本法に基づく具体的な施策の展開。特に住宅リフォーム助成と商店版リニューアル助成の創設（3）中小企業振興基本条例の制定（4）高すぎる国保料の引き下げ（5）納税緩和措置を周知・活用し、徴税行政の見直しを行うこと―の5点。

振興条例の制定を要請＝愛媛県・宇和島市

少規模基本法に基づく施策の充実を求め、宇和島市に要望書を手渡す川原会長（右から3人目）

　宇和島市との懇談には、川原光明県連会長、宇和島民商の坂尾眞会長らが参加。岡部昇副市長はじめ建設部長らが応対しました。
　住宅リフォーム助成制度について、14年度に1500万円の予算を組んだものの、希望者が多くすでに終了していることから、建設部長は「耐震や県内木材建築のリフォームを抱き合わせにしてはという意見も出ている」と語りました。
　川原会長は、同制度の継続をあらためて要望するとともに、「これ以上消費税が上がったら、地域は立ち行かなくなる」と強調。宇和島民商理事は宇和島のミカン栽培、真珠養殖の厳しい実態にも触れ、地場産業に大いに力を入れてほしいと要望しました。
　参加者は地域経済活性化のためにも「中小企業振興基本条例」を制定し、さらに力を入れてほしいと求めました。

リフォーム助成を継続＝愛媛県・愛南町

　愛南町との懇談には、県連の川原会長、事務局長、宇和島民商の事務局長、今治民商の事務局員らが参加。
　川原会長らは、愛南町が11年度から14年度までリフォーム助成を実施し、補助金額は合計で4300万円に上るなど、地域の活性化につながっていると指摘。リフォーム助成の継続とともに、商店版リフォームの創設はじめ、小規模基本法に基づく具体的な施策の検討を求めました。
　応対した建設課長らは、住宅リフォーム助成について、「住環境が良くなり利用者から大変喜ばれている」「他の自治体からの問い合わせも多い」「事業者も利用者も喜んでおり、補助金を振り込む時、町の活性になると感じる」と手応えを紹介。引き続き実施していくことを明言しました。
　また、町独自に「起業家支援助成金」や「中小企業経営研修受講費補助金」などを実施し、中小企業への支援を強めていると強調。「今後も地域活性化のため中小企業振興に力を入れたい」と語りました。