小規模基本法具体化へ自治体と懇談

　各地の民主商工会（民商）は、小規模企業振興基本法（小規模基本法）の具体化を求めて自治体と懇談。小企業が輝く地域づくりへ、積極的に業者要求の提案を行っています。

実態調査を要望＝愛知・北名古屋

　愛知・北名古屋民商は11月19日、小規模基本法に基づく中小業者施策の充実を求め、北名古屋市と懇談しました。橋本浩明会長ら4人が参加。日本共産党の大原久直、渡辺麻衣子両市議が同席しました。
　橋本浩明会長は「この法律ができたことで、初めて従業員5人以下の事業所を施策の中心に位置づけたことから、これまでなかった施策を期待している」と発言。その上で、「企業誘致の政策はあっても、零細業者といわれる規模での政策がなかった。私たち業者の意見を直接聞いてもらうために、実態調査を行ってほしい」と要望しました。
　また、振興策を策定する際には、民商の代表を入れること、昨年度から始まった住宅リフォーム助成制度の限度額を30万円に引き上げることなどについても要望。さらに消費税増税による経営の悪化、増税分を転嫁できない実態にもふれ、中小業者をしっかり位置づけた施策の充実を求めました。
　応対した建設部長は「消費税を転嫁できない業者がいることは深刻です」と述べるとともに、「市としては、大きな会社も小規模な事業者もともに経営が安定して、市の税収入もきちんとできるようにしたい。業者の皆さんの意見を聞いて進めていきたい」と答えました。

循環型経済を要求＝北海道・北見

　北海道・北見民商は先ごろ、小規模基本法の活用を求めて訓子府町の菊池一春町長と懇談しました。佐々木泰会長含め3人が参加しました。
　佐々木会長は小規模基本法の制定の意義に触れながら、「地域を元気にするには、地域で雇用を生み出し、資金が循環する仕組みをつくることが必要」と要望書を手渡し、リフォーム助成制度の拡充、国保料制度の改善、地方税の滞納処分の見直しなどを要望しました。

　新築に助成も
　菊池町長は「住宅リフォーム助成に加え、商店街リフォーム助成も実施し、反響が大きい。空き家登録制度など住環境整備は系統的に行っている」と強調。「新築への助成も検討している」と新たな政策を検討していることも明らかにしました。
　国保については「赤字の運営だが、憲法25条から見てもこれ以上の値上げはできない」と表明。さらに「来年8月までに中学生までの医療費無料化を実施する予定」であることを明らかにしました。
　地方税徴収についても「本当に悪質なものは厳しくしなくてはならないが、息の根を止めるような取り立てはしない。すべて私が目を通している」と語りました。
　懇談では安倍首相が進める政策も話題に。「町民の未来と憲法の二つの視点から見てどうか。今のやり方は必ずしも正しいとはいえない」と疑問を投げかけました。これからのまちづくりと中小業者の未来に向けて「ストリートフェスタなど若い人たちの自主的な活動も生まれてきていて期待したい。行政としては憲法を生かし『すべての町民にやさしい町づくり』をめざしていく」とビジョンを語りました。