各地で自治体と懇談　地域に合う業者施策を

　全国の民主商工会（民商）は、中小業者の実態調査と地域に合った施策の実現を求め、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づいた自治体との懇談を進めています。

「（市民税）分納中は融資対象」＝千葉、千葉西
　千葉、千葉西両民商は10月27日、小規模基本法に基づき中小商工業者への施策の拡充と地域経済の振興を求め、千葉市と懇談しました。千葉民商の鈴木正彦会長ら7人が参加。日本共産党の野本信正市議が同席しました。
　要望したのは、（1）小規模基本法に基づき、具体的施策について、千葉市のさまざまな分野に中小商工業者の声を反映させること（2）商店リニューアル助成制度の創設（3）「住宅リフォーム助成制度」の創設（4）地方税の滞納処分に当たっては、納税緩和措置を住民に知らせ、徴収行政の見直しを行うこと―の4項目。
　応対した市の担当者は基本法について、「具体的施策については検討中。中小業者が何を要求しているのか、声が届くシステムをつくることが必要だと思っている」と回答しました。
　商店リニューアル助成制度については「相当な財源が必要であり、今やっている他の事業を廃止しないと実施できず、現実的でない」とし、住宅リフォーム助成制度については「千葉市は財政的に厳しく、耐震リフォームの優先順位が上位。経済的効果については研究していきたい」と回答。納税の猶予については「ホームページや窓口のパンフレットに記載している」と回答するにとどまりました。
　「新しいことに挑戦しようとしても、市税を滞納していると、銀行の窓口で取り下げを勧められて、融資の申込書さえもらえない」という参加者の訴えに対し、「市税事務所と相談して分納誓約して約束が果たされている場合、融資の対象としている。銀行で市税滞納を理由に断られたら相談してほしい。個別に銀行を指導したい」との回答も得ました。
　民商では小規模基本法を絵に描いた にしないために、今後も市や県への要請・懇談を続けていくことにしています。

「小企業支援のいい機会」＝岩手・盛岡
　岩手・盛岡民商は10月29日、今年6月に成立した小規模基本法を受け、盛岡市に「中小商工業者への施策を拡充し地域経済の振興を求める要請書」を提出し、懇談を行いました。関沢淨会長と村上フヂヨ副会長、坂下豊県連事務局長ら5人が参加。日本共産党の神部伸也、鈴木礼子両市議が同席しました。
　要請したのは、（1）小規模基本法に基づく盛岡市の施策の実施状況（2）要望が多い「住宅リフォーム助成制度」を再実施（3）高過ぎる国保税の引き下げと短期保険証の発行停止。国の国庫負担の増額要望（4）地方税の滞納処分について納税緩和措置を周知・活用を図るとともに、鳥取県児童手当差し押さえ事件の高裁判決を踏まえた徴収行政を行うこと（5）国に消費税率10％増税の中止を求め、外形標準課税の導入反対を働きかけること―の5項目。
　応対した商工観光課や健康保険課などの担当者は、小規模基本法について「今まで中小企業とひとくくりにされてきたが、小企業に光が当てられたのは初めてでいい機会と考えている」と答えました。
　関沢会長は「比較的大きい事業者を組織する商工会議所や商工会からだけ意見を聞くのではなく、小規模企業者の生の声を取り上げてほしい」とあらためて要望。また、消費税を払えない業者が増え、滞納の半分が消費税である実態を紹介し、「10％増税への反対を、盛岡市として声を上げてほしい」と訴えました。また、村上副会長は所得税法第56条廃止を国に求めることを要請しました。