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大型店「考えるつどい」で商調法活用など交流＝大阪
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| 大型店出店の問題について意見を交流したつどい |
大阪・八尾民主商工会（民商）は７月１４日、「竜華商業施設の出店を考えるつどい」を開きました。来年１月に家電大型店「ジョーシン」がＪＲ西日本社宅跡地に出店しようとしており、その対策を考えるために開いたもの。家電組合の幹部や町の家電小売店の店主も多数参加し、意見を交換しました。
家電組合の幹部は「ショッピングセンター『アリオ』出店時に小売商業調整特別措置法（商調法）を申請した。当初、大阪府は対応がよくなかったが、粘り強い運動で商調法が生きていることを認めさせ、太田房江知事（当時）に商調法の申請にはんこを押させた」と発言。「イトーヨーカドー（アリオ）の幹部からも『うちは家電販売に力を入れないし、専門の従業員も配置しない』の言質を引き出させ、商調法に輝きを取り戻すことができた」と府内で初めて商調法を適用させた運動を熱く語りました。
民商の今仲茂会長は「ニチイ出店の反対運動で地域の市場の人たちと合同で裁判闘争に持ち込み、売り場面積を縮小させた」と報告。
中央支部のＮさんは＝パン店＝は「１００円の食パン販売など私たちにはまねができない。一方、高齢者に配達することが口コミで広がり、施設入居者の顧客も多い。地元のお客さんとの触れ合いを大事にすれば、大手に対抗することは可能」と展望を語りました。
家電小売店の店主も「小売店はお年寄りの家の電球交換も行っている。親切丁寧な対応は大型店では無理」「大学病院近くの町医者がつぶれないのはなぜか。それは患者一人ひとりを大切にしているから。このことは小売店にも言えるはず」と胸を張って発言しました。
つどいでは三方良さんが基調報告し、「文化を守るために大型店の出店を調整すべき。商いは売り手、買い手、世の中の三方良しでなければ」と話しました。
「ジョーシン」出店の問題では、家電組合が商調法の申請を橋下徹府知事に提出する準備を進めており、民商も大店立地法と商調法の両面を学習し、小売店・商店街活性化の活動を全面にしようと話し合っています。
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