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大型店駆け込み許さない
長崎・長与町のイオンモール出店計画
県と市が「開発不許可」
民商など考える会 県・市商店街組合 運動と世論の勝利 |
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イオンモール（本社・千葉市）が長崎県長与町に駆け込み出店をしようとした問題で、県や長崎市の開発への同意が得られず、１１月１９日、「開発不許可」となりました。申請の補正提出の期限が切れたものです。「新たなまちづくりの第一歩」と喜びの声が上がっています。
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| 大型イオンの開発を許可しないように求めた長崎県への申し入れ |
これまで長崎民主商工会（民商）や西彼民商は「長崎・長与大型ＳＣ出店を考える会」に参加し、県、長崎市、長与町に対して十数回にわたって申し入れをしてきました。１０月には日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会でこの問題を取り上げ、「関係自治体の同意がない申請は認められない」との甘利明経産相の答弁を引き出しました。
また、商工新聞（１０月８日付）でも大きく取り上げるとともに県・市の商店街振興組合連合会が長崎新聞の１面に「出店反対」の意見広告を掲載（１１月４日付）。あらためて反対の意思を明確にしました。「考える会」では１１月９日、再度県に申し入れ、県や市の「同意しない」との方針を堅持させました。
都市計画法で
長崎民商の徳永隆行会長（５７）＝電気通信工事＝は「県や市に迫ったわれわれの運動が商店街などを励ました。『考える会』は最終盤、商店街の役員と懇談をし、このままではどうなるか分からないから、さらに運動を強める必要があると訴えた。地域住民、商店街の運動と世論の勝利」と話しています。
今回、「開発不許可」となったのは、道路管理者の県や市が開発側の圧力に屈することなく、都市計画法３２条に基づく同意を与えなかったことにあります。既存の道路の機能を損なわないようにするため、専門的見地から法律に基づいて正当に判断し、評価できるものです。
一方、イオンモールは、県が補正機会を与えたにもかかわらず、不適法な申請を補正することができず、計画の欠陥を露呈させました。
出店狙うイオン
イオンモールは、長崎新聞への全面広告で「ショッピングセンターを中心にしたまちづくり」を唱えました。しかし、１１月末から出店できなくなる市街化調整区域への直前の出店申請や、法律が求めている文書を欠いたままの不適法な申請を強行するなど、まちづくりの一員として参加できるかどうかの資格が問われる態度に終始しました。
イオンモールは改正都市計画法の下で市街化調整区域への出店を狙っており、「考える会」では運動を発展させようと話っています。
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