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生協出店 住民・業者との共存を
北海道・室蘭民商 公開質問状でただす |
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| 「コープさっぽろ」が出店しようとしている建設予定地 |
北海道伊達市内に「コープさっぽろ」が出店しようとしている問題で室蘭民主商工会（民商）は８月７日、公開質問状を送付し、出店決定までの経緯と手続き、消費者保護の生協理念との整合性、出店後の地元との協力関係など７項目をただしました。
２４日に寄せられた回答では、出店計画を撤回する姿勢を崩していない一方で「補足説明することは可能な限り対応したい」としており、民商では常任理事会に招き、意見交換をした上で態度を決定することにしています。
これに先立ち９日には、コープさっぽろ本部と苫小牧地区の開発渉外担当者が民商を訪れ、田口清英会長と小笠原秀俊副会長などが応対。生協側は「生協が出店しなくても他の大型店が出店する」「不採算店は撤退する」などと主張したため、田口会長らは「これ以上の大型店は必要ない」「もし出店するなら、地域住民や中小商業者との共存が最優先されるべき」「安易な撤退は許されない」など問題点を指摘しました。
この計画は、２４時間営業のＣＤ・ＤＶＤレンタル店、家電量販店とともに売り場面積合計５３００平方メートル（駐車場３００台、コープさっぽろの売り場面積は約２６００平方メートル）とするもので、伊達商工会議所、伊達市農協、伊達市商店会連合会が「地域の文化を支え、安全確保に努力してきた市内商業者に壊滅的な打撃を与える」として反対を表明、伊達市議会が陳情を採択しました。
また、市議会や商工会議所などが「郊外への出店計画は市が進めるコンパクトなまちづくり、高齢者が安心して暮らせるまちづくりにふさわしくない」と出店自粛を要請しています。
ところが、コープさっぽろは「旧地権者、協調出店する地元家電量販店、不動産投資会社との諸契約を完了しており、出店の中止、延期、計画の縮小はできない」と拒否。
民商では「地場で営業してきた零細業者にとって死活問題である」などの声が上がり、今後、さらに話し合いを強めることにしています。 |
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