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浜松市 大型店規制へガイドライン
面積５０００万平方メートル以下に制限
浜松民商など １０年がかりの運動実る |
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| 改正都市計画法の１１月施工を前に駆け込み出店をしようとする大型商業施設の建設工事現場 |
静岡県浜松市は中心市街地を活性化し、郊外への大型店出店を制限するため「商業集積ガイドライン」を作成しました。９月市議会に従わない業者の公表など罰則付きの条例案提出を予定しています。浜松民主商工会（民商）などの１０年がかりの大型店出店反対の運動が実ったものです。
ガイドラインは市内を「高度商業集積」「広域集客」「地域拠点」「生活密着」「観光地型商業集積」の五つのゾーンに分け、出店できる床面積をそれぞれ示しています。浜松駅周辺の「高度商業集積」では、計画中の大丸誘致をはじめ大型店を誘い込むために規制を外すとしています。
改正まちづくり３法では、延べ床面積が１万平方メートル超の商業施設が出店できる地域を「商業地域」などに限り、原則郊外への出店を禁じています。しかし、ガイドラインは地域によっては５０００平方メートル以下に制限する厳しい内容となっており、３法で大型店が出店できる「準工業地域」も１万平方メートル超の出店を禁じています。
９月議会で実現すれば画期的
鍛治町商店街会長の高橋太郎さん（６０）＝薬店＝は「商業ガイドラインが、私たちが運動を始めた１０年前にできていたら町の雰囲気もだいぶ違っていたと思う。『時すでに遅し』の感があるが、中小業者が中心になって始めた法律作りの運動が９月議会で実現すれば、画期的なこと」と話しています。
浜松市には３０００平方メートルを超す大規模店舗が５４店舗あります。まちづくり３法制定後も３万平方メートル超の大型店舗が３店舗進出し、売り場面積は以前の倍になっています。一方、中心市街地の売り場面積は０１年の２０万７４０７平方メートルから０２年には１４万６８５８平方メートルと約３割減少。０１年には地元資本の松菱百貨店が倒産し、今も廃墟のまま醜態をさらし続けています。さらにはイトーヨーカドー浜松駅前店が１月に閉店し、空洞化が著しく進んでいます。
市長選挙で条例を政策の柱に
浜松民商はこの間、「みんなの会」を結成し、９９年から０７年の間に３回にわたって「大型店の進出に規制をかけられるまちづくり条例の制定」を政策の柱に、市長選挙をたたかってきました。
９９年にはまちづくり条例制定の直接請求署名運動を成功させましたが、残念ながら否決。しかし、この運動を背景に浜松市は０２年に商工業振興計画を作成しました。また毎年国民大運動実行委員会として対市交渉をし、民商独自でも市長や商工部と交渉して大型店進出に規制をかけるまちづくり条例の制定を繰り返し要求してきました。
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