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長崎県
郊外出店に規制「方針」
ダイヤモンドシティ出店計画 反対運動に追い風 |
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| ダイヤモンドシティを建設しようとしている長与町の出店予定地 |
民商の要望反映
長崎県は３月１５日、「長崎県にぎわいの都市づくり基本方針」を公表しました。
大規模集客施設の立地は「原則として中心市街地に誘導し、それ以外へは一定の基準を満たす場合に限り、特例的に認める」との方針を打ち出しています。「特例的」とは「まちなかに立地させることが困難で、市民生活などに影響がないと判断され、広域的な合意が可能なもの」に限っています。秋までにガイドラインとしてまとめる方向です。
現在、長崎市近隣の長与町への郊外型の大型商業施設「ダイヤモンドシティ」（三菱商事（株）、イオン（株）、延床面積１４万平方メートル、駐車台数３６００台）出店に対して、反対運動が大きく広がっています。金子原二郎県知事は、昨年１２月議会で日本共産党の中田晋介県議の質問に「（出店）は好ましくない」と答弁し、「基本方針」に基づく県の最終的判断が注目されます。
長崎民主商工会（民商）と西彼民商はこの間、長崎県に対して「改正まちづくり３法の施行前の駆け込み出店は、法の精神に反した行為であり、３法の精神で対処する」ことを繰り返し要望するとともに、広範な市民との共同をすすめるために「考える会」（０６年１１月２８日）を発足させ、運動の輪を広げてきました。
また、県商工会連合会など中小企業４団体や長崎市内の複数の商店街なども出店反対を表明。署名運動にとりくむとともに県や市、長与町に申し入れています。こうした運動の広がりの中で、長崎市も出店反対の意思を明確にしました。
一方、「ダイヤモンドシティ」は、出店に反対して「土地賃貸借同意書」に捺印をしない地権者に対して、２億円の損害賠償を求めると脅迫まがいの文書を送りつけ、巻き返しを図ろうとしています。「考える会」は「基本方針」に沿って出店を許可しないよう県に再度、申し入れることにしています。
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