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ポスフールは出店するな
イオン系 北海道名寄市に計画
市議会も商議所も反対 |
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ポスフールの出店反対を島市長に
申し入れる工藤会長ら |
北海道名寄市にイオングループの「ポスフール名寄店」が出店しようとしている問題で、反対運動が大きく広がっています。道が策定した大型店の「ガイドライン」に基づいて同社から２月２日、北海道に計画書が提出されたことが公表され、名寄市民や近隣市町の住民から意見が募集されました。この計画には島多慶志市長をはじめ商工会議所や商店街などから出店反対の声が上がり、市議会も一致して反対しています。
旭川民主商工会（民商）では、３月６日の常任理事会で谷田義雄常任理事（名寄支部）が「出店予定地域には同じイオングループのマックスバリュが出店したというのに、２万平方メートルの大型店がまた出店すれば、地元商店街は崩壊してしまう。市長も商工会議所も反対している」と報告しました。
反対決起大会に８５０人が参加
その翌日、工藤軍司会長を先頭に名寄市に「出店反対」を申し入れました。議会開催中にもかかわらず、島多慶志市長は懇談に応じてくれ、「民商さんの反対は心強い。いろいろ意見を聞かせてほしい。名寄市の５０年、１００年先を考えて出店には反対」との意向を示しました。
懇談では名寄支部の山本昭夫支部長が「地域社会のことを考えると、これ以上の大型店は困る。中心街はシャッターを閉めた店が多くなっており、商店会の努力も必要だが、限界がある」と要望。工藤会長は「旭川市に４年前、イオンが出店して車の流れが変わり、遠くのラーメン店まで影響を受けている。イオングループは１５年くらいで撤退する計画を持って全国展開しており、地域経済や社会のことを考えていない」と述べ、出店規制を求めました。
商工会議所や商店街などからも反対の声が上がっています。２月２２日には「名寄市大型店出店問題対策協議会」（会長＝名寄商工会議所・木賀義晴会頭）が「郊外大型店出店反対総決起大会」を開き、８５０人が参加。翌日には「郊外大型店の出店に断固反対する」とした決議を市と市議会に提出しました。
建築制限条例を制定し出店規制
今回のポスフール出店計画は市内の小売店の売場面積（約３万８０００平方メートル）の６割近くを占めるという巨大な広さ。地元紙によると「（同店は）農地転用許可などを経て７月着工予定。市は、着工前に提出される建築確認申請までに１万平方メートル超の大型店を規制する『建築制限条例』を発効させるよう関係手続きを進めている。一方、市議会会派がまとまって出店に反対意志を表明するのは初めて」と報道しています。
市では現在、都市計画上では工業地域に指定されている建設予定地を、特別な目的を果たすために規制の緩和や強化を設ける「特別用途地区」に変更するとともに、建築物の建築制限を定める条例を制定し、出店を規制しようとしています。条例案の提案は、４月以降になる見込み。
民商ではさらに出店反対の運動を強めようと話し合っています。
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