| |
大型店開発計画
市長に撤回求める
考える会と書名運動へ |
 |
 |
| 署名を手渡す古見会長（左）ら |
長野・上田市では、ＪＴの工場跡地にイトーヨーカドーの出店を含む大型開発の計画がすすみ、反対運動が広がっています。中心商店街の店主や市民などが立ち上げた「ＪＴたばこ産業跡地を考える会」は１月１７日、ＪＴ跡地の有効利用を求める陳情署名にとりくむことを決めました。
「考える会」から上田小県民主商工会（民商）にも協力が呼びかけられ、理事会で積極的にとりくむことを確認。１回目の集約日２月２２日までに１０００人の署名目標を掲げ運動し、１２２９人分を集めて古見正八郎会長が「考える会」に届けました。現在、集約されている署名は８０００人分。４月に母袋（もたい）創一市長に提出し、県にも申し入れることになっています。
ＪＴとイトーヨーカドーは昨年９月、跡地の開発計画について基本協定に合意。母袋市長は１月１９日、記者会見を開き、イトーヨーカドーの出店を含む大型開発計画を推進することを明らかにしました。
開発予定地は、市の中心市街地のはずれにある２０万平方メートルの大規模な土地で、商業や公共施設、住宅、公園などをつくろうというもの。工事総額は１５０億円が見込まれ、国から借り入れができる「合併特例債」の３分の１を充当させます。
イトーヨーカドーは店舗に加え、１０以上の映画館と遊技施設、１００以上の専門店をつくる計画。商圏も広域で影響は小売業にとどまらず、ほかの業種にも広がると予想されています。
公共施設にはイトーヨーカドーの求めに応じて市民会館を建設するとしていますが、近くにある市民会館を昨年、３億円かけて改修し終えたばかり。市民アンケートでも多くの市民が財政事情を憂慮して消極的な意見が出されているにもかかわらず、税金の無駄遣いを強行しようしています。
民商では「考える会」とともに計画の白紙撤回を求め、市民のための真の有効利用を訴えていこうと話し合っています。
|
| |
| |
|
| |
|
|
