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愛媛・今治市 町に大型ＳＣいらない
まちづくり協議会
誘致問題で学習会 |
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| 140人が参加しまちづくりについて考えた学習会 |
愛媛県今治市が、新都市開発地に敷地面積約１０万平方メートル、年商１５０億円を見込む大型（ＳＣ）ショッピングセンターを誘致する計画を立てた問題で、市民の間で計画の賛否が問われています。
今治民主商工会（民商）が事務局を務める「今治まちづくり協議会」は２月１４日、「どうなるの？今治のまち‐新都市大型ＳＣ誘致を考える学習会」を開催し、１４０人が参加しました。
小野和紀・今治まちづくり協議会代表（今治民商副会長・まちづくり対策委員長）があいさつした後、和歌山大学経済学部の足立基浩助教授が、郊外型大型店舗の問題点や中心市街地活性化のためのさまざまな指針について、説明しました。
足立助教授は、大型商業施設が今治に建設された場合の施設の吸引力についてシミュレーション。
今治市周辺のスーパーの店舗数が１９９９年以降急増しているにもかかわらず、総売上金額はほとんど横ばい、もしくは減少していることをグラフで説明し、これ以上の出店は経済的にも、環境・流通の面からもメリットがないことを指摘しました。
その上で、「環境・交通・教育・福祉・文化すべての観点から町の特徴と魅力を探り、四国全体の中での今治のまちづくりをみんなで考えよう」と展望を示しました。
続いて、日本共産党の山本五郎市議が、３月市議会で大型ＳＣ誘致問題が正念場を迎えている現状を訴えました。
参加者は「これからのまちづくりのヒントがつかめた」「住んでよかったと子どもや孫に伝えられるまちにしたい」などと発言しました。
今治自治体問題研究会の大澤博明理事が「学習したことを周りの人に知らせ、中心市街地を活性化させるために一緒に考えましょう」と閉会あいさつをしました。
会場で配布したアンケートには１００通を超える回答が寄せられ、大型ＳＣの出店には７７％が「不必要」と答えました。また、これからのまちづくりについては「歩いて買い物ができるまちに」「もっと市民の声を聞いて」「高齢者や若者が元気に暮らせるように」との意見が多数ありました。
今治民商は学習会の成功を生かし、大型ＳＣ反対の世論を広げるため、アンケート結果をもとに３月市議会に向け、請願署名などの運動にとりくもうと話し合っています。
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