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生活再建と地域復興さらに
全国災対連 交流集会を開催
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| 「本当の復興が望まれる」と発言する参加者（分科会で） |
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）と新潟災対連は８月３０、３１の両日、新潟県柏崎市で「災害復興研究・運動全国交流集会」を開きました。
新潟県中越沖地震から１年が経過し、被災者が主人公の生活再建と地域振興をどう考えるか交流したもので、２日間で延べ１６４人が参加しました。
全体会で愛知大学の宮入興一教授が「被災者の生活再建と地域社会の復興への展望」と題して報告。０７年に改正された被災者生活再建支援法について、「旧法の最大の問題点だった支援金の使途制限、年収・年齢要件を実質的に撤廃。この大きな成果は運動論としても大きな教訓だが、制度論としても被災住宅の再建と居住確保が生存権・生活権保障の普遍的な中身として確立された意義は画期的」と強調しました。
「原発に頼らぬ地域社会の復興を」と報告した新潟大学の立石雅昭教授は、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発が１年たっても運転再開の見通しが立っていないことを指摘し、「原発依存の経済構造から脱却すべきだ」と述べました。
分科会では「家屋の全壊、半壊の認定を市の税務課がやっているが、知識もなくマニュアル通りしかできない。そうした判定について専門家を配置できるよう運動で変えていく」（岩手）、「都市型の大震災の復興計画では、再開発優先でビルばかり建て、もうかっているのは大手ゼネコンだけ。支援もない商店街の皆さんは大きな借金を抱えて苦労している。町づくりを本気に考えていかないとだめ」（兵庫）など災害政策や復興支援運動のあり方について討論を深めました。
討論のまとめと閉会あいさつを新潟県災対連代表の能登惣五郎さん（新潟県商工団体連合会会長）が行い、「われわれは自然災害には受け身だが、政治の“災害”はたたかいによって正すことができる」と強調しました。 |
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