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新潟県 住宅耐震改修を助成へ
県連など県交渉で全自治体での活用を要望
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| 県が耐震改修の助成制度の創設などを約束した新潟県連と県民運動の新潟県交渉 |
新潟県は９月ごろまでに、一般住宅の耐震改修への助成制度の創設・拡充を実施します。新潟県商工団体連合会（県連）・民主商工会（民商）などが行った４月２３日の県交渉で明らかになったもの。参加した藤原龍二県連事務局長ら８人は、中小業者の原油高騰・コスト高による経営危機に対する支援や仕事確保なども要望しました。
耐震化について、県は「耐震診断への助成を行ってきたが、さらに耐震改修の補助事業を行っている自治体に耐震改修費用の一部を補助する制度を創設する」とし、「今年度は９市に対して予算を組み、９月ごろまでに『要綱』を制定し、実施したい」と述べました。
参加者は「度重なる震災で住宅の修理・改修が進まない。さかのぼって利用できるようにしてほしい」と要望。県は「いずれ全自治体が活用できるものに制度設計したい」と話しました。
また県発注工事の入札・契約の実施にあたって、地元中小業者が適正な価格で優先的に受注できるよう制度の改善を要望。県は「昨年から、適正な『地域要件』の導入や『地域保全型』の入札制度を実施し、地元中小企業への発注に努めている」「低入札価格対策として、０８年度から最低入札価格制度の上限を引き上げ、失格条件を厳しくしている」などと回答しました。
参加者が「『地域要件』といっても、自治体合併によって地域が広域化して、地元の中小業者はむしろ受注機会をなくしている」と訴えると、県は「激変緩和措置として暫定的に旧来の土木事務所管内を指定し、従来同様、地元の中小企業が受注できるように配慮している」と回答。
原油高・原資材高などによる中小業者の経営危機への支援策として「従来の融資制度より有利な条件で新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）を創設した」「下請け業者などに対する買いたたきや不当な取引、便乗値上げなどについて、今年度から『にいがた産業創造機構』が、『かけこみ寺』としての役割・機能を果たす。指導機関等と連結して速やかに対応・処理したい」と回答しました。 |
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