熊本地震 被災者に迅速な支援を
納税・返済など猶予 国税・中企庁が対策を発表
熊本地震による被害が拡大し、被災した中小業者から借入金返済や納税の猶予などを求める声が上がっています。真島省三衆院議員（共産）が熊本県商工団体連合会（県連）と懇談し、出された要望をもとに各省庁に問い合わせたところ、国税庁と中小企業庁の支援策が明らかになりました。
被災の実態や中小業者の要望について熊本県連と懇談する日本共産党の真島衆院議員（右）
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国税庁は４月２１日、熊本地震で被害を受けた事業主の税の納付に対し、支払期限の猶予を設けることを発表しました。
個人事業者の場合、消費税の納付振替日は４月２５日でしたが、納付が遅れた場合でも延滞税を免除され、納付が猶予されます。
また、４月１４日以後に到来する申告・納付等の期限が、全ての税目について自動的に延長されます（手続きは不要）。
さらに、振替納税を選択し、すでに振り替えが行われてしまった人でも税務署に相談することにより、還付が受けられます。これらの措置は、熊本地震で被災した人の納税地が熊本県外でも所轄税務署長から承認を受ければ、適用されます。
納付期限をいつまで延長するかについて国税庁は、「被災者の状況に十分配慮して検討する」としています。
中小企業庁は４月２５日、日本政策金融公庫（政策公庫）、商工組合中央金庫、信用保証協会連合会へ返済猶予を求める事務連絡を出し、いずれも期日について柔軟に対応することを発表しました。政策公庫の国民生活事業（旧中小企業金融公庫）は独自の特例として、「被災日から２カ月間は一律で元金・利息の支払い猶予を行い、その後も支払い困難な人に対して猶予期間の延長に応じる」ことも発表しました。
また、中企庁長官は４月２２日の衆院経済産業委員会で機械などのリース代について「支払い猶予を今後検討する」と答弁しました。真島議員が「被災地の中小企業者から、壊れて使えない機械のリース代が口座から引き続き引き落とされている。何とか支払い猶予ができないかと相談を受けた。速やかな対応を」と求めたことに答えたものです。
県連と懇談し要求聞き取る＝日本共産党・真島衆院議員
真島議員は４月２３日、熊本地震の被害調査をするために現地に入り、熊本県連と懇談しました。
「政策公庫に返済猶予を相談したところ５月分は猶予するが、６月にまとめて返済するように言われた」「４月２５日に消費税が引き落とされるが、どうにかならないか」「休業中の従業員の給料が払えない」「建設業許可の変更届で、パソコンが壊れたと言うと手書きでも期日に間に合うよう提出するように言われた」などの声が上がっていました。
営業再開へ緊急要請 会員の実態示し県交渉＝熊本県連
会員への聞き取り調査の結果を示しながら県に支援策を要請する熊本県連の松尾正会長（左から2人目）ら
熊本地震で被災した中小業者の営業と暮らし・地域経済の早期復旧を求めて熊本県商工団体連合会（県連）は２日、熊本県に緊急要請を行い、中小業者の実態と要求を届けました。松尾正会長はじめ５人が参加し、上田哲也・商工観光労働部商工政策課政策調整審議員が応対。日本共産党の山本伸裕県議が同席しました。
井芹栄次事務局長が要請趣旨を説明。①滞納処分の執行停止や納税緩和措置の周知徹底②直接補助制度や無利子融資の創設③罹災証明書（注）の発行にあたっての柔軟な対応④旅館業をはじめとする周辺地域の風評被害対策―などを求めました。松尾会長は「被災地域は爆弾が投下されたかのようなひどい状況。中小業者が営業再建に向かって元気が出るように、力を貸してほしい」と訴えました。
宇城民主商工会（民商）の釘崎朋子事務局長は、会員の被災状況をまとめた聞き取り書を示し「貯金がなく、家や店舗の修復費用に困っている中小業者がいる。ぜひ、直接支援制度をつくってほしい」と強調。県側も中小業者の生の声に関心を寄せ、「個別店舗の復旧費用などの直接支援制度や無担保無保証の制度融資、二重ローン対策については、県としても国に対して要望する」と回答しました。
余震が続き店舗や家屋の損壊の程度がひどくなっても、１回決定された罹災証明の判定が覆せなくなる問題で、「柔軟かつ迅速な対応」を要望。県側は「きちんと伝える」と回答しました。
交渉後、松尾会長は「滞納処分や延滞税の問題を懸念している。関係当局にしっかり伝え、今後も民商として会員の実態をつかみ、要望していきたい」と決意を語りました。
（注）罹災証明書
市町村が、住宅や店舗などの損傷の状況を調べ、被害を受けたことを証明するもの。各種支援の申請、税の減免や融資の申し込みの際に必要となる。発行は原則１回限り。
全国商工新聞（2016年5月16日付） |
