福島原発生業訴訟　公正な判決求め　100万人署名の達成を

　福島県商工団体連合会（県連）の二宮三樹男会長は7月1日、生業訴訟（中島孝団長）の勝利判決をめざし、原告団・弁護団が取り組んでいる｢公正な判決を求める署名｣へのいっそうの協力・支援を求める訴えを発表しました。
　同訴訟は、約4200人の原告が、国と東電の責任を問い、原状回復と慰謝料を求めるもの。第1陣の裁判が3月21日に結審、3カ月後の10月10日に判決を迎えます。
　訴えは、裁判が｢国の政治を変え、原発のない日本を視野においたたたかいである｣と強調。原告・弁護団が取り組んでいる｢公正な判決を求める署名｣は、｢判決を左右するもの｣だとし、目標の100万人分を達成するため、一層の支援・協力を求めています。
　締め切りは8月末。
▼署名の届け先　各地の民商事務所、または生業訴訟原告団（〒960-8111　福島市五老内町9の4　オフィスビル2Ｆ北）まで　TEL024・572・6480

▽生業訴訟（｢生業を返せ、地域を返せ！｣福島原発訴訟）とは
　福島原発事故の集団訴訟約30件の中で、原告総数約1万人の半数近い4200人の原告を有する最大の原告を有する裁判。原告は、福島県内59市町村全ての自治体を網羅している。国、東電の責任を問い、放射線量を事故前に戻すことを求める原状回復と賠償（一人当たり月5万円）を請求。原発被害を｢公害｣と位置づけ、原告の救済だけでなく｢全体救済｣｢原状回復｣｢脱原発｣を目指している。