福島第一原発事故　損害賠償継続を

　「ふざけるのもいいかげんにしろ」―。福島第1原発事故被害者の腹の底からの怒りが会場の空気をも震わせました。公害根絶を求める第40回全国公害被害者総行動の一環として「東電・政府交渉」が3日、国会内で行われました。損害賠償の継続などを求める被害者の要求を無視するような国、東電の対応に、参加者は怒りをあらわにしました。

国、東電に賠償の継続や生活再建への支援を求める原発事故被害者ら

　交渉には「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟原告団」をはじめ、訴訟の弁護団、支援者ら250人が参加。賠償の継続、無償の健康診断などの生活再建要求、福島県内10基すべての原発の廃炉などを求めました。
　与党は県内の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の避難指示を17年3月までに解除することを政府に提言。また営業損害は16年2月に打ち切るとし、6月にも決めようとしています。
　参加者は「解除要求は住民から出たわけではない」「われわれは絶対認めない」とし、一方的な解除の撤回とともに、賠償の継続を要求。業者も「営業損害が打ち切られれば廃業しかないとする業者が多い」と実態を訴えるとともに、「6月での打ち切りはあり得ない」と怒りを込めて告発しました。
　国と東電はともに「与党の提言を受けて協議する」などと「与党提言」の言葉を繰り返すだけ。参加者から「いったい誰を見ているのか」「誰が事故を起こしたのか」と怒号が飛び交いました。
　自主避難者に対する住宅の無償提供を16年度で打ち切ろうとしている問題について、被害者が「自主避難者は3万人もいる。打ち切らないと明言してほしい」と迫ると、国は災害救助法を持ち出し「法に基づいてやっている」と回答。被害者が「憲法を勝手に解釈して集団的自衛権を認めているのなら、災害救助法の法解釈も変えて被害者を大事にすべきだ」と声を上げ、大きな拍手に包まれました。
　電源構成に関わって国が30年度に原発を20〜22％確保するとしている問題について、「試算すれば、福島第2原発も再稼働することになる」と参加者が追及。「国のエネルギー政策を含めて総合的に検討する」と、再稼働を否定しない東電の回答に参加者の怒りが爆発。「故郷を失ったわれわれをなんだと考えているのか」「被害者を無視した態度をとるのか」と、会場は怒りの声であふれました。
　最後に生業原告団の中島孝団長が「国、東電も責任逃れの発言ばかり。いったい国民、被害者をなんだと思っているのか。断固として抗議する」と結びました。
　この後、参加者は日比谷公園での決起集会、デモ行進に参加。翌4日は、福島県選出の国会議員や原発立地自治体選出の国会議員に一斉要請、要求の実現をあらためて迫りました。