福島生業返せ訴訟　「原状回復は困難」　開き直る東電

福島地裁に向けて行進する300人の原告団、弁護団

　東京電力福島第1原発事故の被害者2600人が原告となり、国と東電を相手に原状回復と慰謝料などを求めている「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の第5回口頭弁論が3月25日、福島地裁（潮見直之裁判長）でありました。東電は「原状回復は技術的にも金銭的にも実現が困難」などと、加害者である立場を投げ捨てた無責任な主張を展開。全国で相次ぐ訴訟でも初めてのことで、傍聴者からは「驚くべき開き直り。いったい誰が責任をとるのか」と怒りの声が上がりました。

第5回口頭弁論　原告ら厳しく批判
　この日の弁論で東電は、原告の主張する「放射線による健康への影響」や「原状回復請求」について準備書面を提出し“反論”。
　東電は年間20ミリシーベルト以下の放射線被ばくは喫煙、肥満、野菜不足などに比べても、がんになるなどの健康リスクは低い、とする“科学的知見”を披歴し、「それを下回る放射線を受けたとしても、違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難」と主張しました。
　除染による原状回復請求については「放射線量が事故に由来するのか、識別は困難」としたうえで「原状回復にかかる想定金額はあまりにも莫大で、一企業の負担としては過度に重すぎる」とし、請求そのものを「不適法」とし却下を求めました。
　原告側は無責任な東電の主張に直ちに反論。裁判長の指揮で意見陳述を認められた原告団長は「莫大な費用がかかるから除染できない」とした東電の“言い分”に「お金で買えないものをわれわれはいったいどれほど失ったか。東電は加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、事故の収束や被害者救済の責任を負っていることの自覚もない」と厳しく批判、陳述の撤回を求めました。
　原告弁護団は、東電の“科学的知見”に対し「20ミリシーベルト以下であれば、住民は我慢せよ、と主張するに等しいもの」と反論。「お金がかかりすぎる」との主張についても「臆面もなく『できない』と開き直ることができるのか」とし、「東電の主張は被害者を愚ろうし、天に唾するようなものであり、まさに恥知らずだ」と、語気を強めました。
　また、原告側は国に対し、事故に至る経過や10メートルを超える津波の可能性などについて、その説明や認否を求めたものの、国は「現段階では必要ない」と拒否。しかし、裁判所は（1）全電源を喪失した事故の経過（2）津波の予見可能性などについて、次回弁論までに書面で提出するよう求めました。
　次回弁論は5月20日。生業原告団は7月10日に第4次の追加提訴を行う予定です。