原発再稼働・輸出やめよ　伊方廃炉申し入れ＝愛媛県連

　「地域から原発の再稼働・輸出を阻止しよう」―。安倍政権による原発推進の策動を止めようと、各地では広範な市民による共同で、関係省庁への要請やアピール行動などが取り組まれています。

原子力規制委員会の担当者に要請書を手渡す伊方原発を止める会の草薙代表（右）

　愛媛県商工団体連合会（県連）の役員らも参加する「伊方原発を止める会」は3日、参議院会館で原子力規制委員会と経済産業省に「申し入れ要請行動」を行い、各団体の代表ら36人が参加しました。行動では「伊方原発を再稼働せず廃炉計画を示せ」と迫りました。
　草薙順一代表は原子力規制委員会に対し、伊方原発直下の断層・破砕帯について、（1）徹底調査（2）伊方原発の再稼働反対（3）新規制基準（案）の「5年間の猶予期間」の撤回―などを求めました。
　委員会側は「安全基準に基づいて、（再稼働の）審査を行う」と回答。さらに「未来に向かって安全基準を強化する」など再稼働前提が明確になりました。
　経済産業省への要請では、（1）伊方原発の再稼働反対（2）廃炉計画の提示（3）使用済み核燃料の徹底した安全管理―を申し入れました。
　省側は、「新安全基準のもとで、安全が分かれば再稼働する」と述べ、参加者から「原発を減らす姿勢がまったく見えない」と批判の声が上がりました。
　省側は「廃炉計画は、事業者（電力会社）が考えること」と回答。また「使用済み核燃料は、再利用すれば減る」「原発の輸出は、国際協力」と答えるなど原発推進に固執する姿勢が浮き彫りになりました。
　この行動には、日本共産党の笠井亮衆議院議員と社民党の福島瑞穂党首が同席しました。同会や「伊方原発運転差止訴訟」の原告団に民主商工会（民商）・県連の会員や役員も参加。この間、松山地裁での口頭弁論が4回行われています。