東日本大震災　被災事業者支援を拡充＝宮城

　宮城県は、東日本大震災で大きな被害を受けた中小企業に対する県単独の補助事業で、新たに建設業なども対象業種に加えることを決めました。宮城県商工団体連合会（県連）が要望していたもので、「制度を活用し、復興の力にしよう」と呼びかけています。
　この事業は、地域商業等事業再開支援事業で、震災で被害を受けた店舗などの修理や建て替え経費に対し50％を補助する制度。200万円以上の工事などが対象で補助上限は300万円となっています。
　2012年度までは、卸・小売、飲食、運輸業などが対象でしたが、今回新たに建設、療術、歯科技工などを対象業種として追加。予算規模も27億5000万円となっています。県連は昨年7月の県交渉で、被災した建設関連業者に対しても「被災製造者並みの補助事業を実施してほしい」と要望していました。13年度予算では、この要望が実った形となりました。
　県単独の補助事業としては、商業関係とともに中小企業施設設備復旧支援事業（上限2000万）、観光施設再生支援事業（上限1000万円）があります。それぞれ13年度予算でも計上されており、3事業合わせた予算は52億円となっています。
　また、県単独の補助事業は200万円以上の工事などが対象とされていますが、石巻、東松島の両市では市単独で200万円以下の復旧工事などについても50％を補助を実施しています。気仙沼市では、20万円以下の工事に対し一律10万円の補助事業（12年度で終了予定）を実施しています。