原発ゼロ社会へ　3・10行動成功めざし活動交流

活発に討論した「原発をなくす全国交流会」

　全国商工団体連合会（全商連）も参加する「原発をなくす全国連絡会」は2日、第2回全国交流会を東京都内で開き、28都道府県から174人が参加しました。原発ゼロ社会の実現へ意志を固めました。福島原発事故の被害者と連帯して完全賠償と原状復帰を求め、原発ゼロの日本をめざして共同の力で推進しようと、会場は熱気に包まれました。
　全日本民医連の長瀬文雄事務局長は、「原発再稼働・新規増設を狙う安倍政権とせめぎ合い」と情勢を分析。報告と行動の提起で（1）原発ゼロの世論を大きくする節目に「3・10」行動を位置付ける（2）再生可能エネルギーへの転換など自治体要請行動を強める（3）参議院選挙と7月の新安全基準作りに焦点を当てた「6・2」行動の成功をめざす-などを呼びかけました。
　討論では20人が各地の運動や「3・10行動」に向けた状況を報告しました。
　「原発反対の一点で幅広い市民が参加できるよう、2万人行動を過去最大規模で成功させたい」（大阪）、「昨年は敦賀に1200人が集った。今年は2000人規模で開催したい。ミュージシャンを中心に金曜日集会も開催している」（福井）など、地域に広がる運動が紹介されました。
　また「過半数の自治体が東海第2原発の廃炉に賛成」（茨城）、「女川原発再稼働に反対する署名が5万6000人分集まり、これまでにない住民が加わっている」（宮城）など自治体への要請も強められていることが報告されました。
　交流会では、3団体から被災地の現状や医療援助、損害賠償などの活動が発言されました。
　連帯あいさつに、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんはじめ3人が登壇。日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告しました。