公契約条例制定へ　県議会が請願書採択＝岩手

　岩手県議会は10月12日、本会議で「公契約条例の早期制定を求める請願」を採択しました。岩手県商工団体連合会（県連）、県労働組合連合会（いわて労連）、県自治体労働組合総連合、県建設労働組合連合会の4団体が提出していたもの。同条例は09年9月に千葉県野田市で初めて制定されたのを機に、各地で制定に向けた動きが広がっています。
　公契約条例は、自治体が公共工事や業務委託を受注する元請け企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額などを義務づける制度。労働者の賃金・労働条件の改善はじめ、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化につながるものとして期待されています。
　請願書は、東日本大震災で未曽有の人的・物的被害を受けたにもかかわらず、「被災地の求人は業種が限定され、単価が安く、臨時的雇用であることなどから、人手不足であるにもかかわらず被災者の就職が進んでいない『雇用のミスマッチ』が起きている」と指摘。適正な単価で公的な仕事を発注することを目的とした「公契約条例」の制定によって「被災地へ安定した仕事を数多く提供し、自立した地域経済と地域循環型の経済の再生を図ることにより、被災者の生活再建に希望を与えることになる」とし、同条例の早期制定を求めています。
　公契約条例は野田市で制定されたのを機に、神奈川県川崎市、東京都多摩市、同国分寺市、同渋谷区などに広がっています。東北でも秋田市が公契約条例の概要に関するパブコメを募集し、山形市も公契約条例の検討会を立ち上げています。