全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3039号 9月17日付
 
相談は民商へ
 
 

北海道の茶販売業者 東電賠償29万円 風評被害認めさす=北海道・旭川

 北海道・旭川市内で静岡産のお茶などを販売している旭川民主商工会(民商)のAさんは、風評被害によって売り上げが減少したとして東京電力(東電)に損害賠償を請求。8月2日、請求した29万円全額が振り込まれました。Aさんは「本当に助かりました。民商のおかげです」と喜んでいます。
 Aさんは37年前から旭川市内でお茶を販売、お菓子などとともに静岡産のお茶も扱っていました。
 ところが、昨年の原発事故で静岡県内の一部の地域からとれた新茶から、放射性セシウムが検出されたことで、売り上げが減少しました。
 経営にも大きな影響を受け困っていると、静岡のお茶の仕入先業者から「風評被害で東電から賠償金をもらったお客さんがいる。請求してみてはどうですか」と連絡が入りました。
 Aさんは6月に東電から請求資料を取り寄せました。しかし、準備する資料や必要書類が複雑だったことから、民商に相談し、一緒に資料を作成しました。
 完成した書類を郵送したところ、「東京電力福島原子力補償相談室」から連絡が入りました。数回の電話やり取りを行った後、追加で不足していた資料を提出することになりました。
 それから2週間後の7月20日、Aさんから「東電から来週、賠償金29万円が下りる知らせが入った。民商に早く知らせたくて連絡した。本当に助かった」と喜びの声が届きました。

全国商工新聞(2012年9月17日付)
 
相談は民商へ
   
  ページの先頭