原発ゼロめざす運動全国交流集会　7・16集会成功を

原発ゼロへ向けた各地の取り組みが報告された全国交流集会

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する原発をなくす全国連絡会は5月26日、「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内で開催し、全国から238人が参加しました。原発稼働ゼロへ追い込んだ全国の草の根の運動を交流し、さらに共同を広げようと開かれたもの。再稼働を許さず「原発ゼロの日本」をめざす決意を固め合いました。

　小田川義和・全労連事務局長がこれまでの取り組みの報告と今後の運動を提案。原発ゼロに向け、若い父母をはじめこれまでつながりのなかった人たちの参加や、立場の違いを超えた市民団体や民主団体との共同が広がっていると強調。原発稼働ゼロを実現した運動をさらに発展させ、7月16日に東京・代々木公園で行われる「さようなら原発10万人集会」を成功させようと呼びかけました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告。「自然エネルギーへの転換で地域の経済は活性化し、雇用も生まれる。原発ゼロの決断でこそ展望は開ける」と訴えました。
　「脱原発をめざす首長会議」の事務局長を務める上原公子元国立市長は同会議に35都道府県から73人の首長が参加、200人を超える準会員がいると紹介。政治的立場にかかわらず、住民の生命・財産を守る立場を自覚した首長が参加していると報告しました。
　「さようなら原発1000万人アクション」呼びかけ人の鎌田慧さんは「反対の声は全国で生まれています。政策転換を政府に迫りましょう」と呼びかけました。
　各地の取り組みでは、福島県の代表は原発事故の完全賠償と全原発廃炉に向けた活動を紹介。福井県からは大飯原発再稼働を許さないため、地元住民を訪問し、再稼働反対の署名を集めた活動が報告されました。
　また、デモや集会に幅広く参加してもらうための工夫や、放射線の測定活動など住民の安全を守る活動など多彩な取り組みを活発に交流しました。