被災業者の税減免へ　雑損控除学習会＝岩手・一関

　岩手・一関民主商工会（民商）は先ごろ、雑損控除学習会を開き、10人が参加しました。
　一関市では震災によって住宅など6224棟が被災（11月15日現在）。民商会員の自宅や店舗、工場にも被害が多数あることから、雑損控除などを活用し、所得税の減免・還付を受けて早期に復旧しようと開いたものです。
　小野寺喜久雄会長＝建築設計＝は「営業用資産に被害を受けた業者への支援施策は極めて少なく、修繕費などの補助制度もない。『雑損控除』などを使って税金を減らし、復旧の費用を確保しよう」とあいさつ。減免制度の対象となる被害をまとめた一覧表や資料を配布し、制度の詳細について説明しました。建物付帯設備やボイラー、墓石などの被害も雑損控除の対象となることが明らかになると、参加者からは「全然知らなかった」「住宅被害しか計上されないと思っていたので助かる」などの声が上がりました。
　「話を聞いているだけでは分からない」という参加者の声に応えて、「実際に計算してみよう」と、各自で被害を算定式に当てはめ、控除額を算出しました。住宅が半壊したという会員は、控除額が123万円に達することが判明。「還付された税金を修繕費に充てられるのはうれしい」と喜んでいました。
　小野寺会長は「学んだことを各支部・班の仲間に伝えよう。雑損控除や特例法による税金の減免を会外業者にも知らせ、会員拡大につなげよう」と訴えました。